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2017年12月01日
総務局
九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)では、LGBT(性的少数者)への配慮促進に向けて、検討を行ってきました。
この度、九都県市でLGBT配慮促進に向けた共通メッセージを作成しましたのでお知らせします。
先進国でも類を見ない少子超高齢社会を迎えた我が国が活力を維持し、今後も発展を続けていくためには、女性・高齢者・外国人・LGBT・障害者等一人ひとりが能力を発揮できる全員参加社会の実現、いわゆるダイバーシティの推進が重要です。
3年後には「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」が開催され、国籍、人種、年齢、性的指向、障害の有無等多種多様な属性を持つ選手や家族、観戦者などの来訪が見込まれています。
しかしながら、我が国の多様性社会への適応はいまだ途上であり、特に、LGBTを取り巻く環境は、大きく変化し、関心が高まりつつあるものの、理解が進んでいるとは言い難く、地方自治体においても対応を模索しているところです。
このことから、九都県市がLGBTへの正しい知識の普及啓発を実施し、配慮促進を図るものです。
九都県市で共通メッセージを作成しましたので、今後各種啓発等で効果的に活用していきます。
問い合わせ先 総務局人権部企画課 電話 03-5388-2585 |
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