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2017年12月25日
オリンピック・パラリンピック準備局
都は、東京2020大会の会場となる有明アリーナの管理運営事業(以下「本事業」という。)について、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)に基づく公共施設等運営事業として実施することを予定しており、このたび、有明アリーナ管理運営事業実施方針(以下「実施方針」という。)を策定したのでお知らせします。
本実施方針は、本事業の実施に関する具体的な方針を示すものです。
ホームページから閲覧可能です。
実施方針に関する民間事業者等からの質問及び意見の受付を以下のとおり行います。
質問及び意見は、募集要項等の策定に向けた今後の検討の参考とします。
また、質問については、民間事業者の特殊な技術、ノウハウ等に係るもので、民間事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと都が認めたものを除き回答を公表します。
なお、意見については、本事業の参考とするものであり回答、公表は行いません。
これまで、有明アリーナの管理運営に向けた条件整理や実施方針の策定に向けた検討を行うため、ヒアリングを実施し、民間事業者の意見を伺ってきました。
実施方針の公表に際し、民間事業者からいただいた意見の概要を「有明アリーナの管理運営に関するヒアリング結果概要」としてまとめましたので併せて公表します。(別紙(PDF:201KB)参照)
各資料についてはホームページから閲覧可能です。
「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「ダイバーシティ 政策の柱6 誰もが優しさを感じられるまち」
「ダイバーシティ 政策の柱8 誰もがスポーツに親しめる社会」
「スマート シティ 政策の柱1 スマートエネルギー都市」
問い合わせ先 オリンピック・パラリンピック準備局大会施設部施設整備第一課 電話 03-5388-2479 |
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