2018年01月11日　 教育庁

個人情報の漏えいについて

教育庁人事部職員課職員が、都の公立学校教職員向けの服務事故防止研修用資料を作成した際、同資料の一部を、個人情報がリンクされた状態で作成したため、同資料に一定の操作を加えることにより、服務事故の被処分者等の個人情報の閲覧が可能となる状態になりました。
同課職員が、同資料を区市町村教育委員会、都立学校長等宛てにEメールで送信した結果、地区教育委員会から同資料を送信された都内の公立小学校長1名及び同校長から連絡を受けた同教育委員会担当者1名に、同個人情報が漏えいしました。
このような事故が起きたことをお詫び申し上げますとともに、事故の状況及び再発防止に向けた対応について、下記のとおりお知らせします。

記

1　発生日等

1. 発生日
   平成29年11月29日（水曜日）から平成30年1月10日（水曜日）までの間
2. 一定の操作をすることにより閲覧可能となる個人情報（電子データ）
   服務事故の被処分者等の所属、氏名、性別、年齢、処分・措置・指導の程度、事故の概要等　1,538件

2　経緯

1. 平成29年11月29日（水曜日）以降、同課職員は、同個人情報を含む同資料を、区市町村教育委員会、都立学校長等宛て314箇所に対して送信した。
2. 同年12月25日（月曜日）、教育委員会1地区から同課宛てに、同教育委員会管下の小学校長が同資料に一定の操作を加えたところ、同個人情報が表示される旨の電話連絡があった。
3. 同日、区市町村教育委員会、都立学校長等に対して、同課から送信した同資料を全て削除し、報告するよう依頼した。
4. 区市町村教育委員会、都立学校長等からの報告により、平成30年1月10日（水曜日）、同資料が全て削除されたことを確認した。
5. 現時点において、上記以外に同個人情報の漏えいは確認されていない。

3　再発防止に向けた対応

1. 本件事故の原因となった資料作成の際の注意点について、同課職員に対して周知、徹底した。
2. 資料の送信等に当たっては、個人情報の有無について、必ず複数体制で相互にチェックするよう、同課職員に対して改めて周知、徹底した。
3. 教育庁の全職員に対して、類似の事故を起こさないよう再発防止の注意喚起を行うとともに、再発防止に向けた研修を行っていく。

問い合わせ先 教育庁人事部職員課 電話03-5320-6792 ファクス　03‐5388-1729 Eメール　S9000013（at）section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。