宅地建物取引業者に対する行政処分について

被処分者には、下記のとおり、宅地建物取引業法（以下「法」という。）違反があった。

記

被処分者は、専任取引士不在に関して、平成29年10月に計2回にわたり、法第72条第1項の規定に基づく報告のための来庁を求められたにもかかわらず、正当な理由なく報告命令に従わなかった。

このことは、法第65条第2項第4号に該当する。

また、被処分者は、本件に関して、平成28年10月から平成29年2月までの間に、計3回にわたり、法第72条第1項の規定に基づく報告を求められたにもかかわらず、正当な理由なく報告命令に従わなかったことから、法第65条第2項第4号に該当するとして、平成29年6月29日にすでに宅地建物取引業務の全部停止15日間の行政処分（以下「当該行政処分」という。）を受けている。

したがって、被処分者は、当該行政処分後も、正当な理由なく、同様の違反行為を繰り返しており、情状が特に重いと認められるので、法第66条第1項第9号前段に該当する。