2018年02月22日　 産業労働局

東京都中小企業の景況
平成30年2月調査

都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

1月の景況

業況：弱含み
見通し：静観からやや後退

• 1月の都内中小企業の業況DI（業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合）は、当月-27（前月-22）と5ポイント減少、弱含みで推移した。今後3か月間（2～4月）の業況見通しDI（当月（1月）に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合）は、当月-15（前月-11）と4ポイント減少、静観からやや後退した。
• 業種別の業況DIをみると、すべての業種で悪化した。小売業（-37→-49）は12ポイント減少、前月のほぼ横ばいから大幅に悪化したほか、サービス業（-15→-18）、製造業（-16→-19）、卸売業（-24→-27）はいずれも3ポイントとわずかに減少した。
• 前年同月比売上高DI（-22→-29）は7ポイント減少、2か月連続で悪化した。業種別にみると、すべての業種で悪化した。卸売業（-16→-26）は10ポイントと大幅に減少、5か月ぶりに下向いた。製造業（-18→-26）は8ポイント減少、4か月ぶりに-20台となったほか、小売業（-39→-45）は6ポイント減少、3か月ぶりに悪化した。サービス業（-18→-23）は5ポイント減少、やや悪化した。
• 業種別の業況見通しDIをみると、すべての業種で低下した。製造業（-10→-17）は7ポイント減少したほか、サービス業（-7→-13）と小売業　（-23→-29）はともに6ポイント減少した。このほか、卸売業　（-5→-6）はほぼ横ばいで推移した。

業況DI・業況見通しDI（全体）

（季節調整済DI）

付帯調査　今後の景気動向に関する調査（平成30年2月調査）

概要

平成29年度の景気状況

平成29年度の景気の状況は、「変わらない（踊り場）」が43.1％と最も高く、次いで「やや上向き」が22.3％となった。

平成30年度の景気見通し

平成30年度（平成30年4月～平成31年3月）の景気見通しは、「下向き（悪化）」が32.1％と最も高くなった。

業況の回復が実感できる時期

業況の回復が実感できる時期は、「回復が見込めない」が33.8％と最も高く、次いで「2年以内」（23.2％）、「1年以内」（17.4％）、「3年以上先」（14.1％）となった。

業況に影響を与える要因

平成30年度の業績に影響を与える要因は、「個人消費」が59.5％と最も高く、次いで「原材料価格」（30.3％）、「人手不足」（28.3％）、「為替相場」（19.6％）、「税制」（16.5％）、「設備投資」（16.4％）となった。

平成30年度に取り組む予定

業績への影響に備えて、平成30年度に取り組む予定については、「営業力強化」が49.4％と最も高く、次いで「人材の確保・育成」（38.5％）、「商品・サービスの開発」（31.7％）となった。

調査の概要

1　調査目的

毎月の景気動向（業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測）の結果を中小企業者並びに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。

2　調査方法

郵送による配布、郵送による回収（毎月）

3　調査機関

産業労働局　商工部　調整課

4　回収期間

平成30年2月1日～平成30年2月8日

5　調査規模

対象企業　3,875企業

（内訳）
製造業1,125企業
卸売業875企業
小売業875企業
サービス業1,000企業

6　回答状況

回答企業数（回答率）　1,309企業（33.8％）

（業種別）
製造業349企業（31.0％）
卸売業362企業（41.4％）
小売業277企業（31.7％）
サービス業321企業（32.1％）

（規模別）
小規模545企業（34.9％）
中小規模256企業（35.0％）
中規模310企業（38.9％）
大規模189企業（36.9％） 　
規模不明9企業（3.3％）

※全文掲載ホームページ

問い合わせ先 産業労働局商工部調整課 電話　03-5320-4639