2018年03月22日　 教育庁

「幼小の一層の円滑な接続を図るための教育課程の研究・開発委員会」を設置します

東京都教育委員会は、平成29年12月の「小学校教育の現状と今後の在り方検討委員会」による提言を踏まえ、「幼小の一層の円滑な接続を図るための教育課程の研究・開発委員会」（以下「研究・開発委員会」という。）を設置しますので、お知らせします。

1　目的

就学前教育と小学校教育との一層の円滑な接続を図るための教育課程の研究・開発を行う。

2　主な検討事項

1. 発達の段階に応じた指導内容、効果的な指導時期　等
2. 幼児・児童の学びや学習の特性を生かした指導方法、指導体制の在り方　等
3. 5歳児が学校環境で学んだり生活したりすることへの配慮　等

3　委員構成

別紙研究・開発委員会名簿（PDF：154KB）のとおり

4　スケジュール

平成30年5月から平成31年3月までに6回程度研究・開発委員会を開催する予定

5　モデル地区の指定

荒川区をモデル地区として指定し、研究開発した教育課程を実践及び検証する予定

※参考資料　幼小の一層の円滑な接続を図るための教育課程の研究・開発について（PDF：154KB）

問い合わせ先 教育庁指導部義務教育指導課 電話　03-5320-6841 ファクス　03-5388-1733 Eメール　S9000024（at）section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。

〔参考〕

小学校教育の現状と今後の在り方検討委員会　提言（平成29年12月）一部抜粋

提言　ア　就学前教育と小学校教育との一層の円滑な接続

• 就学前教育と小学校教育との一層の円滑な接続を図るために、5歳児までの既有の経験や既に身に付けている資質・能力について明らかにした上で、例えば「身近な事柄について話したり聞いたりすること」や「数量や図形についての感覚を豊かにすること」等、指導によって育むことができると考えられる資質・能力についても検証を行う。その結果やこれまでの就学前教育の成果や課題を踏まえ、幼児・児童の実態に応じて、5歳児から小学校低学年をひとまとまりとした教育課程を研究・開発する必要がある。
• 5歳児から小学校低学年をひとまとまりとした教育課程を研究・開発するに当たっては、例えば「自分で選択して取り組む活動」と「学級全体で行う活動」とを効果的に取り入れるなど、幼児の遊びを通した学びや児童の各教科等における学習の特性を生かした指導方法を明らかにする必要がある。
• 幼児・児童の発達段階に応じた指導を一層充実させるために、5歳児から小学校低学年をひとまとまりとした教育課程に沿った教材や教具の充実・開発を行うとともに、教室の形態、机・椅子の配置、掲示物、遊具の拡充等、学習・生活環境を幼児・児童の発達段階に応じて工夫し、整備する必要がある。