2018年03月29日　 産業労働局, 大田区産業経済部

地域未来投資促進法に基づく「東京都大田区基本計画」の策定について

地域未来投資促進法（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律）は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組を支援するものとして、平成29年7月に施行された法律です。
同法のもと、都道府県と区市町村が基本計画を作成して国の同意を得たうえで、事業者が策定する地域経済牽引事業計画を都道府県が承認すると、事業者は、課税の特例をはじめ、国による各種支援措置が受けられるようになります。
このたび、東京都と大田区が共同で、同法に基づく「東京都大田区基本計画」を策定し、平成30年3月28日付で国から同意を得ましたので、お知らせいたします。

策定概要

1　計画名

東京都大田区基本計画

2　計画期間

平成30年3月28日～平成34年度末日

3　対象地域

東京都大田区

4　地域の特性及びその活用戦略

• 機械・金属加工関連産業の集積を活用した成長ものづくり分野
• 東京国際空港（羽田空港）及びその周辺跡地のインフラを活用した成長ものづくり分野
• 東京国際空港（羽田空港）及びその周辺跡地のインフラを活用したクールジャパン発信機能関連産業（文化産業事業）分野

※　計画の概要については、別紙（PDF：637KB）参照

本計画では、大田区の「機械・金属加工関連産業の集積」と「東京国際空港（羽田空港）及びその周辺跡地のインフラ」という地域特性を活用し、成長ものづくり分野やクールジャパン発信機能関連産業（文化産業事業）分野において、高い経済的波及効果をもたらすような状況を目指してまいります。

※　地域未来投資促進法全般については、経済産業省ホームページ（外部サイトへリンク）を御参照ください。

問い合わせ先 産業労働局総務部企画計理課 電話　03-5320-4602 大田区産業経済部産業振興課 電話　03-5744-1376