2018年04月05日　 会計管理局

平成30年度公金管理計画の策定について

会計管理局では、「平成30年度公金管理計画」を策定しましたので、お知らせします。

平成30年度公金管理計画策定にあたっての基本的な考え方

• 国内景気は緩やかに回復しているものの、日本銀行による金融緩和政策の継続が見込まれるため、国内金利は極めて低い水準での推移が続くものと考えられます。
• 国際的な経済情勢や金融市場においては、年初より様々な変動が生じており、金融環境の先行きは不透明感を増していることなどから、預金設定や債券購入にあたっては、より安全性に配慮した慎重な判断と対応が求められます。
• 平成30年度の公金管理にあたっては、景気の動向や金融政策の先行きに特段の注意を払いつつ、「東京都公金管理ポリシー」に基づき、安全性を最重要視し、流動性を十分に確保した上で、柔軟かつ効率的な保管・運用を目指していきます。

平成30年度公金管理計画における具体的な対応方針

1. 平成30年度公金全体の年間平均残高見込み　約5兆5,750億円
2. 歳計現金等（平成30年度年間平均残高見込み　約1兆1,800億円）
   日々の支払いに備えるための支払準備金は十分に確保した上で、運用可能資金については、定期性預金を基本に、できる限り長い期間保管します。
3. 基金（平成30年度年間平均残高見込み　約3兆8,800億円）
   • 各基金の資金状況を勘案して、金融商品及び運用期間を設定します。
   • 金融商品別のポートフォリオは分散運用を基本とし、金融環境に応じて柔軟に運用します。
   • 基金のポートフォリオは、預金75％、債券24％、金銭信託1％を想定します。
4. 準公営企業会計資金（平成30年度年間平均残高見込み　約5,150億円）
   日々の支払いに備えるための支払準備金は十分に確保した上で、運用可能資金については、定期性預金を基本に、できる限り長い期間運用します。

別添資料

平成30年度公金管理計画（PDF：479KB）

問い合わせ先 会計管理局管理部公金管理課 電話　03-5320-5918