トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/平成30年(2018年) > 6月 > 31年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求 > 別紙 平成31年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求(概要)

ここから本文です。

報道発表資料  2018年06月26日  政策企画局

[別紙]

平成31年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求(概要)

最重点事項

1 「セーフ シティ」の実現 もっと安全、もっと安心、もっと元気な首都・東京

  • 無電柱化事業の推進
  • 木造住宅密集地域の整備促進、建築物の耐震化の推進(緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の促進)
  • 下水道事業に対する交付制度の拡充【最重点化】
  • 荒川第二・第三調節池の整備推進【新規】
  • 乳児用液体ミルクの普及に向けた取組促進
  • 総合的な治安対策の充実・強化
  • 島しょ港湾等の防災対策の推進
  • 国民保護事案に関する対策の推進 など

2 「ダイバーシティ」の実現 誰もがいきいきと生活できる、活躍できる都市・東京

  • 少子社会対策の推進(子供・子育て支援における施策の充実、待機児童解消に向けた支援の充実)
  • 特別な支援を要する子供と家庭に係る施策の充実(児童に関する相談支援機能の強化)【最重点化】
  • 職場における女性の活躍を推進する雇用就業施策の充実、ライフ・ワーク・バランスの推進
  • 公務員の働き方改革に向けた勤務条件の弾力化、学校における働き方改革の実現
  • 障害者の就業支援策の一層の充実
  • 鉄道駅のバリアフリー化の推進
  • 東京23区の大学の定員増抑制等の見直し
  • 保健医療施策の推進(受動喫煙防止対策の推進) など

3 「スマート シティ」の実現 世界に開かれた、環境先進都市、国際金融・経済都市・東京

  • 気候変動対策の推進(実効性ある温室効果ガス削減対策の実施、LED照明等の高効率照明の普及促進)
  • ゼロエミッションビークルの普及促進【新規】
  • 再生可能エネルギーの本格的な普及拡大、水素社会の実現に向けた着実な取組
  • 食品ロス削減施策の推進
  • 国際金融都市・東京の実現
  • 中小企業のビジネスチャンスの拡大を図る取組の推進
  • 外国人旅行者に対する査証発給要件の緩和、外国人旅行者の受入環境整備の拡充
  • 外かく環状道路の早期完成、高速道路網の整備推進及び有効活用等
  • 都市鉄道ネットワーク等の強化【最重点化】
  • 羽田空港の更なる機能強化と国際化の推進
  • 市街地の開発に係る諸事業の推進
  • 大型クルーズ客船ふ頭の整備推進
  • 都市農業の振興と都市農地の保全に向けた制度改善 など

4 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功

  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催への全面的支援
  • 首都東京を守るテロ対応力の強化、サイバー攻撃対策の強化 など

5 地方分権に資する地方税財政制度の抜本的改革の推進

  • 分権型社会の実現(地方分権に資する地方税財政制度の抜本的改革の推進)
  • 都市の財源を狙い撃ちした税制度の見直しの阻止及び地方税財源の拡充による安定的な地方税体系の構築
  • 地方法人課税の分割基準の適正化【最重点化】
  重点事項
うち最重点事項 うち新規重点事項
平成31年度前期提案要求(平成30年6月) 151 60 4
平成30年度前期提案要求(平成29年6月) 148 54 10

※1 最重点事項は、重点事項のうち、特別に知事が国に強く働きかける事項(新規2、最重点化4)
※2 重点事項は「2020年に向けた実行プラン」「地方分権改革の推進」等の実現に資するものであって、知事名で国に強く要求する事項(新規2)

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.