2018年08月20日　 環境局

都民の健康と安全を確保する環境に関する条例改正案（土壌汚染対策制度）に関する意見募集結果について

都は、土壌汚染対策法（以下「法」という。）の改正を契機として、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（以下「条例」という。）のうち土壌汚染対策制度（第四章第三節）について、見直しを検討しています。
このたび、条例改正案に関する意見募集結果をまとめましたので、お知らせします。

記

1　募集期間

平成30年6月4日（月曜日）から平成30年7月3日（火曜日）まで

2　意見総数

181件（主な項目と件数は下表のとおり）

項目（上位10項目）	件数
汚染土壌による健康被害の防止に係る汚染除去等命令 （第114条関係）	29
地下水汚染地域における土壌汚染の調査要請等 （第115条関係）	21
土壌汚染対策指針の作成等 （第113条関係）	18
台帳（新規）	14
工場又は指定作業場の廃止又は施設除却時の義務（1）調査） （第116条第1項関係）	11
工場又は指定作業場の廃止又は施設除却時の義務（3）調査義務承継） （第116条第4項関係）	11
工場又は指定作業場の廃止又は施設除却時の義務（4）汚染があった場合の命令） （第116条第2項関係）	11
土地の改変時における改変者の義務（2）適用除外） （第117条第1項関係）	9
工場又は指定作業場の廃止又は施設除却時の義務（2）調査の猶予） （第116条第1項関係）	7
法との重複に係る整理（規則・指針事項）	7

3　頂いた御意見とそれに対する都の考え方

頂いた御意見については、土壌汚染対策検討委員会等における検討の参考とさせていただきます。なお、主な御意見とそれに対する都の考え方については、次のとおりです。

土壌汚染対策指針の作成等（第113条関係）

• 意見概要
  リスクの内容や基準値の設定の考え方を明確化すべき
• 都の考え方
  基準値は法やその他の法令の考え方を踏まえて設定することにより、根拠を明らかにする

汚染土壌による健康被害の防止に係る汚染除去等命令（第114条関係）

• 意見概要
  対策を必須とする要件について、法と同様の健康リスクの考え方を導入することについて、賛否あり
• 都の考え方
  健康リスクの考え方を導入し法との整合を図ることが規制の合理化の観点から必要
• 意見概要
  対策の要否の判断に必要となる飲用井戸の情報について、提供を求める意見多数あり
• 都の考え方
  飲用井戸情報は、個人情報に該当することから、個人情報保護に十分留意しながら、対策に必要な範囲において提供可能かどうか検討

地下水汚染地域における土壌汚染の調査要請等（第115条関係）

• 意見概要
  飲用利用がない場合でも一定濃度を超える汚染がある場合に対策を求めることについて、賛否あり
• 都の考え方
  地下水環境保全の観点から、地下水汚染時の調査対策は従来から規定されており、今回の改正はその要件を明確化したもの

台帳（新規）

• 意見概要
  「汚染地」の情報の公開については賛成が多数。一方で、「汚染が確認されなかった届出」等の情報公開については賛否あり
• 都の考え方
  「汚染地」の情報公開は先行して実施。「汚染が確認されなかった届出」等の情報公開については、将来的な公開に向け引き続き検討

全ての御意見と都の考え方については、ホームページをご覧ください。

問い合わせ先 環境局環境改善部化学物質対策課 電話　03-5388-3467