2018年10月16日　 産業労働局, （公財）東京都中小企業振興公社

平成30年度「先進的防災技術実用化支援事業」支援対象事業が決定しました

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社では、先進的防災技術の普及による都市防災力の向上と産業の活性化を図るため、都内中小企業者等が、自社で開発・製造した都市の防災力を高める優れた技術、製品・試作品の実用化及び販路開拓に係る経費の一部を助成する「先進的防災技術実用化支援事業」を実施しています。
この度、審査の結果、支援対象事業28件を決定しましたので、お知らせします。

支援対象事業の概要

別紙「平成30年度先進的防災技術実用化支援事業　支援対象事業一覧」（PDF：171KB）のとおり

参考　先進的防災技術実用化支援事業の概要

助成対象者

東京都内に主たる事業所を有し引き続き1年以上事業を営んでおり、平成30年6月1日現在で改良の基礎となる技術、製品・試作品を有する中小企業者等

助成対象事業

以下のテーマに沿った技術、製品・試作品の実用化

1. 事前措置により、災害の未然防止や、被害・影響の回避、最小化に資する技術・製品
2. 発災時に被害の拡大防止に資する技術・製品
3. 救助・復旧・復興に資する技術・製品
4. 避難の円滑化や避難場所・生活の確保に資する技術・製品

助成限度額・助成率

1. 実用化に要する改良経費助成　助成限度額　1,000万円　助成率3分の2以内
2. 先導的ユーザーへの導入費用助成　助成限度額　200万円　助成率2分の1以内
3. 展示会出展・広告費助成　助成限度額　150万円　助成率2分の1以内

助成対象期間

平成30年10月1日から平成32年（2020年）6月30日まで（実用化に要する改良経費助成）

助成対象経費

原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費　等

「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「セーフ シティ　政策の柱2　自助・公助・共助の連携による防災力の向上」
「スマート シティ　政策の柱4　国際金融・経済都市」

問い合わせ先 （制度全般に関すること） 産業労働局商工部創業支援課 電話　03-5320-4694 （助成金及び支援対象事業に関すること） 公益財団法人東京都中小企業振興公社助成課 電話　03-3251-7895