2018年11月27日　 総務局

給与等

8	職員の給与に関する条例（一部改正） 議案（PDF：707KB）	総務局
9	東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例（一部改正） 議案（PDF：428KB）	総務局
10	東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例（一部改正） 議案（PDF：428KB）	総務局
11	学校職員の給与に関する条例（一部改正） 議案（PDF：462KB）	教育委員会

概要

東京都人事委員会勧告等を踏まえ、規定を整備する。
（例）

• 初任給を1,000円引上げ
• 特別給の年間支給月数を0.10月分引上げ（4.50月→4.60月）
• 公安職給料表の1級・2級を統合

施行期日

公布の日ほか

12

都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例（一部改正） 議案（PDF：435KB）

教育委員会

概要

職員の給与に関する条例（昭和26年東京都条例第75号）の改正に伴い、補償基礎額を改定する。

施行期日

平成31年4月1日

13	非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例（一部改正） 議案（PDF：453KB）	総務局
14	職員の育児休業等に関する条例（一部改正） 議案（PDF：431KB）	総務局
15	都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例（一部改正） 議案（PDF：460KB）	教育委員会

概要

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成29年法律第29号）の施行による地方公務員法（昭和25年法律第261号）及び地方自治法（昭和22年法律第67号）の改正に伴い、会計年度任用職員^【注】の任用等に関する制度の明確化が図られたこと等を踏まえ、所要の改正を行う。
（例）

• 会計年度任用職員の期末手当の支給等に係る規定を設ける（13、15）。
• 育児休業及び部分休業の取得対象となる職員の勤務日数等の要件に係る規定を定める（14）。

【注】会計年度任用職員
一会計年度を超えない範囲内で置かれる一般職の非常勤職員

施行期日

平成32年4月1日