2018年12月21日　 産業労働局

平成30年　東京都における労働組合の組織状況
^{平成30年労働組合基礎調査結果（東京都分）から}

このたび、毎年実施している「労働組合基礎調」（厚生労働省統計）について、東京都分の結果がまとまりましたのでお知らせします。

労働組合基礎調査（東京都分）の概要

（1） 調査対象

都内全域のすべての労働組合。ただし、集計は労働組合の基礎的単位である「単位労働組合^【注】」の組合数及び組合員数

【注】規約上労働者が当該組織に個人加入する形式をとり、かつ、その内部に1）独自の活動を行い得る下部組織（支部等）がない組合、又は2）独自の活動を行い得る下部組織（支部等）がある組合の最下部の組織

（2） 調査方法

原則として労働相談情報センター職員による直接面接方式（一部郵送調査）

（3） 調査事項

組合の名称、所在地、組合員数、加盟組織系統等

（4） 調査期日

平成30年6月30日現在

調査結果のポイント

労働組合数は前年より減少するも、組合員数は増加

• 都内の労働組合数は7,093組合（前年比98組合減）、組合員数は231万3,135人（前年比53,454人増）となった。
  【概要　1ページ】
• 都内労働組合の都内雇用者に占める推定組織率は24.7％（前年比0.2％増）となった。
  【概要　2ページ】

産業別にみると組合員数が最も多い産業は「製造業」
雇用形態でみるとパートタイム労働者の組合員数は約4万1,000人増加

• 産業別組合員数をみると、「製造業」が33万3,870人（都内組合員数の14.4％）で最も多く、以下、「卸売業,小売業」32万7,224人（同14.1％）、「金融業,保険業」28万2,402人（同12.2％）の順となっている。
  【概要　3ページ】
• パートタイム労働者の組合員数は41万9,394人（前年比4万1,667人増）となっている。
  【概要　5ページ】

主要労働団体別組合員数は、「連合東京」117万7,713人、「東京地評」20万7,498人

• 都内の主要労働団体別の労働組合員数は、「連合東京」が117万7,713人（都内組合員数の50.9％）で最も多く、以下、「東京地評」が20万7,498人（同9.0％）、「東京労連」が11万4,037人（同4.9％）、「東京全労協」が4万3,765人（同1.9％）となっている。（注）重複加盟あり
  【概要　6ページ】

※別紙　労働組合基礎調査結果（東京都分）概要（PDF：315KB）

問い合わせ先 産業労働局雇用就業部労働環境課 電話　03-5320-4647 労働相談情報センター相談調査課 電話　03-5211-2348