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報道発表資料  2019年01月10日  都市整備局

[別紙]

宅地建物取引業者に対する行政処分について

平成31年1月10日
都市整備局住宅政策推進部不動産業課
被処分者 商号 東京土地建物株式会社
代表者 代表取締役 河本陽介
主たる事務所 東京都中央区日本橋本町四丁目14番2号
免許年月日 平成30年5月18日
免許証番号 東京都知事(1)第102027号
聴聞年月日 平成30年11月30日
処分内容 宅地建物取引業務の全部停止7日間
業務停止期間 平成31年1月25日から同月31日まで
適用法条項 宅地建物取引業法第35条第1項(重要事項説明書の記載不備)
同法第65条第2項(業務の停止)
事実関係

被処分者は、自ら売主として、買主A外1名との間で、平成30年8月2日付けで静岡県伊豆の国市所在の宅地の売買契約を締結した。
この業務において、被処分者には、下記のとおり宅地建物取引業法(以下「法」という。)違反があった。

  1. 買主A外1名に交付した法第35条第1項に定める書面(以下「重要事項説明書」という。)の「都市計画法・建築基準法等の法令に基づく制限の概要」について、「不明」とのみ記載した。
  2. 重要事項説明書の「飲用水・ガス・電気の供給施設及び排水施設の整備状況」について、「不明」とのみ記載した。
  3. 本件契約において、法第37条に定める書面(以下「売買契約書」という。)に契約の解除に関する条項があるにもかかわらず、重要事項説明書の「契約の解除に関する事項」について、記載をしなかった。
  4. 本件契約において、売買契約書に損害賠償額の予定又は違約金に関する条項があるにもかかわらず、重要事項説明書の「損害賠償額の予定又は違約金に関する事項」について、記載をしなかった。
  5. 重要事項説明書の「支払金又は預り金の保全措置の概要」について、措置を講ずるか否かの記載をしなかった。
  6. 重要事項説明書の「宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任に関する保証保険契約等の措置」について、措置を講ずるか否かの記載をしなかった。

1.は法第35条第1項第2号に違反し、2.は同項第4号に違反し、3.は同項第8号に違反し、4.は同項第9号に違反し、5.は同項第11号に違反し、6.は同項第13号に違反し、それぞれ法第65条第2項第2号に該当する。

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