2019年01月25日　 総務局

平成31年度　都区財政調整について（要旨）

平成31年度都区財政調整等について、下記のとおりお知らせします。

記

1　平成31年度都区財政調整

（1） 概要

		対前年度増減率
1）調整税（当年度分）	1兆9,559億円	（5.5％）
2）交付金の総額（ア＋イ）	1兆820億円	（5.8％）
ア　当年度分（調整税の55％）	1兆758億円
イ　精算分	62億円
3）基準財政収入額A	1兆1,653億円	（3.0％）
4）基準財政需要額B	2兆1,932億円	（4.3％）
ア　経常的経費	1兆8,400億円
イ　投資的経費	3,532億円
5）交付金	1兆820億円	（5.8％）
ア　普通交付金（B－A）	1兆279億円
イ　特別交付金	541億円

（2） 特徴

交付金の総額

交付金の総額は、市町村民税法人分等の増収により、1兆820億円となり、前年度と比べ、592億円、5.8％の増となった。

• 普通交付金は、交付金総額の95％相当で1兆279億円、前年度と比べ562億円の増となった。特別交付金は、交付金総額の5％相当で541億円、前年度と比べ30億円の増となった。

基準財政収入額

基準財政収入額は、1兆1,653億円となり、前年度と比べ、338億円、3.0％の増となった。

• 特別区民税は、人口増に伴う納税義務者数の増と、雇用・所得環境の改善を反映し、前年度と比べ343億円の増となった。
• 車体課税の見直しに伴い、自動車取得税交付金は前年度と比べ35億円の減となり、新たに軽自動車税環境性能割と環境性能割交付金を、合わせて12億円算定した。

基準財政需要額

基準財政需要額は、2兆1,932億円となり、前年度と比べ、900億円、4.3％の増となった。

• 経常的経費は、保育所整備等対応経費の臨時的な算定が終了するなど、前年度と比べ374億円の減となった。投資的経費は、公共施設改築工事費を臨時的に算定するなど、前年度と比べ1,274億円の増となった。
• 特別区の実態等を踏まえ、17項目の新規算定、29項目の算定改善等のほか、その他として1項目の見直しを行う。
• 新規算定の主なものは以下のとおり
  • 区立施設における外壁の定期点検調査費について新規に算定する。
  • 新生児聴覚検査費について新規に算定する。
  • 水害対策経費について新規に算定する。
• 算定改善等の主なものは以下のとおり
  • 街路灯の維持補修費について算定を充実する。
  • 認証保育所運営費等事業費について算定を改善する。
  • 投資的経費に係る建築工事単価の上昇分について臨時的に算定する。
• その他の見直しの主なものは以下のとおり
  • 公共施設改築工事費について臨時的に算定する。

2　平成30年度都区財政調整再調整

平成30年度における都区財政調整については、最終財源超過額が707億円となったため、684億円を普通交付金で追加交付し、23億円を特別交付金に加算し再調整を行う。

（概要）
1）交付金の再調整額	707億円
当初財源超過額	276億円
税収増による交付金の増	431億円
2）再調整の内容	707億円
普通交付金の増額	684億円
【内容】 （首都直下地震等に対する防災・減災対策　684億円）
特別交付金への加算	23億円
3）再調整後の交付金の総額	1兆682億円
普通交付金	1兆125億円
特別交付金	557億円

3　今後の予定

上記1及び2について、都区協議会（平成31年1月30日（水曜日）15時45分から開催予定）において都区双方で協議し、条例案等を確定する。

※別紙　平成31年度都区財政調整方針（案）（PDF：149KB）
※別紙　平成31年度都区財政調整（フレーム対比）（案）（PDF：196KB）
※別紙　平成31年度都区財政調整　新規算定項目・改善項目等（PDF：216KB）

問い合わせ先 総務局行政部区政課 電話　03-5388-2422