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報道発表資料  2019年01月28日  都市整備局

平成31年度東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業の事業者を募集します

東京都では、空き家の発生抑制・有効活用・適正管理に関する普及啓発の取組と、空き家所有者等からの相談に無料で応じるワンストップ相談業務を一体的に実施する事業を平成30年度から行っています。
平成31年度も引き続き実施を予定しており、その事業者を募集します。

1 事業内容

事業者は、以下の(1)及び(2)の事業を一体的に実施するものとします。

(1) 普及啓発事業

  • 空き家所有者等に空き家の問題について理解を深めてもらうため、知識・情報提供を行う事業を実施
    (取組例:セミナー、フォーラムの開催等)
  • 必要に応じ、法務や不動産等の専門家や区市町村と連携
  • セミナー等参加者への相談窓口利用の働き掛け

(2) 相談事業

  • 空き家の利活用等についての無料のワンストップ相談窓口の設置
  • 相談者へ相続や売却、賃貸、管理の情報提供及び収支の試算
    (子育て支援施設や地域の集会所等の公的な利活用に関する情報を含む)
  • 専門家や協力事業者との連携・協力
  • 解決策提案後の相談者に対するフォローアップ

2 事業期間

平成31年4月1日から平成32年(2020年)3月31日までの単年度事業
(なお、平成32年度(2020年度)まで、毎年度本事業を実施する予定)

3 事業者数

5事業者程度

4 補助事業者への補助金額

1事業者当たり700万円

5 応募資格

空き家の発生抑制・有効活用・適正管理に関係する相談窓口を東京都内に設置している民間事業者等で、本事業を円滑に行う能力等を有すること

6 事業者の決定方法

事業者は、1の(1)及び(2)の事業の企画等を提案書により東京都に提出し、東京都は、提案書等に基づく選定を行い、事業者を決定します。

7 募集期間

平成31年2月7日(木曜日)から平成31年2月14日(木曜日)まで
※事業の概要及び事業者募集要項等は、都市整備局ホームページに掲載します。

8 その他

  • 本公募は、平成31年度予算によるものであり、平成31年度予算成立が事業実施の前提となります。
  • 本事業は、平成31年度予算が平成31年3月31日までに成立した場合において、平成31年4月1日から行うものとします。

事業イメージ図

事業の流れの概要図

問い合わせ先
都市整備局住宅政策推進部住宅政策課
電話 03-5320-5148

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