ここから本文です。

報道発表資料  2019年02月13日  総務局

防災

3 東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例(一部改正)
議案(PDF:455KB)
都市整備局

概要

震災時における緊急輸送道路の機能を確保するため、沿道建築物の占有者の協力を得やすくするよう環境を整備し、所有者の耐震化の取組を促すことにより、沿道建築物の耐震化を更に推進する。

  1. 占有者の責務
    沿道建築物の占有者は、所有者が行う耐震化の実現に向けて協力するよう努める。
  2. 所有者の占有者に対する通知及び協力依頼
    地震に対する安全性の基準に適合しない特定沿道建築物の所有者は、占有者に対して、当該基準に適合しない旨の通知等をするよう努める。
  3. 占有者への助言等
    知事は、沿道建築物の占有者に対し、耐震化に関する情報を提供する等必要な助言等を行うことができる。

施行期日

平成31年7月1日

4 東京都防災会議条例(一部改正)
議案(PDF:419KB)
総務局
5 東京都国民保護協議会条例(一部改正)
議案(PDF:414KB)
総務局

概要

会議の運営の充実を図ること等に伴い、委員の総数の上限を改める。

  • 東京都防災会議 50人→54人(4)
  • 東京都国民保護協議会 70人→74人(5)

施行期日

平成31年4月1日

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.