2019年02月13日　 総務局

環境

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都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（一部改正） 議案（PDF：485KB）

環境局

概要

建築物の新築等において環境性能の更なる向上を図るため、建築物環境計画書の提出を求める建築物に係る規定を改めるほか、所要の改正を行う。

1. 建築物環境計画書の提出対象の拡大
   （例）提出義務対象の拡大
   延床面積5,000平方メートル超→2,000平方メートル以上
2. 再生可能エネルギーの利用に係る措置の検討義務対象の拡大等
   再生可能エネルギー利用設備の導入検討義務対象の拡大に加え、再生可能エネルギーを含む電力利用に関する検討義務を新たに導入
3. マンション環境性能表示の対象拡大
   （例）建築物環境計画書の提出義務対象の拡大に伴い、マンション環境性能表示の広告等への表示義務対象を延床面積2,000平方メートル以上のマンションに拡大
4. 省エネルギー性能評価書の見直し
   評価項目に、再生可能エネルギーの利用等を追加して、建築物の環境配慮に係る性能をより分かりやすく示すこととし、名称を「環境性能評価書」に変更

施行期日

平成32年4月1日ほか