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報道発表資料  2019年02月21日  産業労働局

東京都中小企業の景況
平成31年2月調査

都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

1月の景況

業況:2か月連続で悪化
見通し:ほぼ横ばいで推移

  • 1月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月-32(前月-29)と2か月連続で悪化した。今後3か月間(2~4月)の業況見通しDI(当月(1月)に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月-21(前月-20)とほぼ横ばいで推移した。
  • 業種別の業況DIをみると、製造業(-31→-27)は4ポイント増加しやや改善した一方、サービス業(-17→-25)は8ポイント減少、小売業(-43→-49)は6ポイント減少しともに悪化、卸売業(-29→-33)も4ポイント減少しやや悪化した。
  • 前年同月比売上高DI(-28→-36)は8ポイント減少し悪化した。業種別にみると、卸売業(-23→-34)とサービス業(-23→-31)はともに3か月連続で悪化した。小売業(-42→-51)は9ポイント減少し悪化、製造業(-25→-30)も5ポイント減少しやや悪化するなど全業種で悪化した。
  • 業種別の業況見通しDIをみると、小売業(-25→-33)は8ポイント減少し悪化した一方、サービス業(-16→-14)は2ポイント増加しわずかに改善、製造業(-22→-21)と卸売業(-18→-17)はともにほぼ横ばいで推移した。

業況DI・業況見通しDI(全体)

(季節調整済DI)
グラフの画像

付帯調査 今後の景気動向に関する調査(平成31年2月調査)

概要

平成30年度の景気状況

平成30年度の景気の状況は、「変わらない」が35.0%と最も高く、「やや下向き」が34.7%と続いた。

平成31年度の景気見通し

平成31年度(平成31年4月~平成32年3月)の景気見通しは、「やや下向き」が37.2%と最も高くなった。

業況に影響を与える要因

平成31年度の業績に影響を与える要因(複数回答)は、「個人消費」が47.7%と最も高く、次いで「消費税」(44.8%)、「人手不足」(20.1%)、「中国景気」(17.8%)、「米中貿易」(17.4%)となった。
最も業績に影響を与える要因(単数回答)は、上位5位まで複数回答と結果は同じであった。

平成31年度に取り組む予定

業績への影響に備えて、平成31年度に取り組む予定については、「営業力強化」が49.2%と最も高く、次いで「人材の確保・育成」(39.8%)、「商品・サービスの開発」(29.8%)、「人件費以外の経費削減」(25.1%)、「財務体質強化」(24.9%)となった。

調査の概要

1 調査目的

毎月の景気動向(業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測)の結果を中小企業者並びに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。

2 調査方法

郵送による配布、郵送による回収(毎月)

3 調査機関

産業労働局 商工部 調整課

4 回収期間

平成31年2月1日~平成31年2月7日

5 調査規模

対象企業 3,875企業

(内訳)
製造業 1,125企業
卸売業 875企業
小売業 875企業
サービス業 1,000企業

6 回答状況

回答企業数(回答率) 1,346企業(34.7%)

(業種別)
製造業 360企業(32.0%)
卸売業 353企業(40.3%)
小売業 299企業(34.2%)
サービス業 334企業(33.4%)

(規模別)
小規模 582企業(36.4%)
中小規模 270企業(36.5%)
中規模 295企業(38.3%)
大規模 196企業(37.8%)
規模不明 3企業(1.2%)

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問い合わせ先
産業労働局商工部調整課
電話 03-5320-4639

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