2019年03月28日　 産業労働局

平成31年度　中小企業向け融資を拡充します！
_{働き方改革・事業承継などの取組を強力に後押し}

東京都では、都内の中小企業の皆様に事業資金を円滑に調達していただけるよう、「東京都中小企業制度融資」を実施しています。平成31年度は、以下のとおり、融資メニューの新設や拡充を図ります。

ポイント

中小企業が直面する重要課題に対応

• 多様な働き方の実現にチャレンジできるよう働き方改革支援メニューを新設
• M＆Aによる事業の引継ぎに向けた短期の資金需要に対応するため事業承継メニューを拡充
• 生産性の向上に向けた取組を後押しできるよう設備投資・企業立地促進メニューを拡充

経営基盤の強化を支援

• 小規模事業者の財務基盤を一層強化するため小口短期メニューを新設
• 中小企業の経営改善を一層促進するため経営支援メニューを拡充

主な新設・拡充の概要

融資メニュー		主な内容
中小企業が直面する重要課題に対応	新設　働き方改革支援	テレワークや時差Bizなど働き方改革に取り組む中小企業の資金調達に幅広く活用できる融資メニューを新設します。 信用保証料の2分の1を東京都が補助し、テレワークに取り組む場合は3分の2を補助します。
	拡充　事業承継	M＆Aにより事業承継に取り組む中小企業に対し、融資限度額2,500万円、融資期間3年以内の一括返済が可能な特例メニューを新設します。
	拡充　設備投資・企業立地促進	設備投資の融資期間の上限を最長の15年に拡大します。 設備資金に付随する運転資金も新たに対象とします。
経営基盤の強化を支援	新設　小口短期	運転資金に対応し、融資期間1年以内の一括返済が可能で、1年毎の更新により、返済せずに継続利用ができる融資メニューを新設します。
	拡充　経営支援	東京信用保証協会が開催し、取引金融機関が一堂に会する「経営サポート会議」を経て、中小企業が改善計画を策定した場合の融資期間の上限を、最長の15年とします。

※各メニューの詳細等については、別紙（PDF：497KB）、別添「平成31年度東京都の中小企業向け融資制度のご案内」（PDF：3,799KB）をご覧ください。

※平成31年度東京都一般会計予算の成立を受けて、本事業を実施します。

問い合わせ先 産業労働局金融部金融課 電話　03-5320-4877