2019年04月08日　 産業労働局, （公財）東京都中小企業振興公社

NEW!平成31年度（2019年度）から「海外商標対策支援助成事業」「知的財産活用製品化支援助成事業」を新たに開始します

• 中小企業が自社ブランドによる海外販路拡大を図るため、進出予定国でビジネスの障害となる他社類似商標等を取消しまたは無効化する取組みを支援します。（1）「海外商標対策支援助成事業」）
• 中小企業が外部の知的財産を活用することで技術やアイデアを結集し、スピーディーに新製品開発を図る取組みを支援します。（2）「知的財産活用製品化支援助成事業」）

1）海外商標対策支援助成事業

中小企業が自社ブランドによる海外販路拡大を図るため、進出予定国・地域で他社の類似商標等があった場合に当該商標等を取消しまたは無効化する取組みを、助成金と専門家でサポートします。

助成内容

助成限度額

500万円

助成率

2分の1以内

助成対象期間

平成31年4月1日から
最長で平成33年（2021年）12月31日まで（2年9か月）

助成対象者

都内中小企業者等

助成対象経費（主なもの）

• 情報収集関連費用（証拠収集費用、調査費用等）
• 異議申立、不使用取消審判、無効審判、情報提供関連費用（行政手続費用、証拠収集費用等）
• 行政訴訟関連費用（行政訴訟費用、証拠収集費用等）

特長

その1

年度単位での支払い（中間払い）に対応しています！

その2

弁理士、海外法律事務所等と連携した専門チームによるハンズオン支援を行います！

※まずはお気軽に東京都知的財産総合センターへご相談ください。

参考　類似商標等の取消し・無効化の主な手続きと流れ

2）知的財産活用製品化支援助成事業

大企業等が保有する開放特許等の知的財産を活用してスピーディーに新製品開発を行う中小企業等をより強力に支援するため、平成27年度にスタートした「知的財産活用製品化支援事業」に助成金を新設します。

助成内容

助成限度額

500万円

助成率

2分の1以内

助成対象経費

共同研究・共同開発契約関連費用、設計・試作費用、機能評価費用等

助成対象期間

平成31年4月1日から
最長で平成32年（2020年）12月31日まで（1年9か月）

助成対象者

「知的財産活用製品化支援事業」の支援対象者

※支援対象者要件等、詳細につきましては東京都知的財産総合センターへご相談ください。

支援の流れ　※赤枠が新設部分

事業説明会のご案内（グローバルニッチトップ助成事業と同時開催）

募集に向けた「事業説明会」を開催いたしますので、是非ご参加ください。
お申し込み手続きは東京都知的財産総合センターホームページ（外部サイトへリンク）からどうぞ。
（定員70名。定員に達し次第、受付を終了します。）

多摩会場

平成31年（2019年）6月21日（金曜日）
午後1時30分開始
（公財）東京都中小企業振興公社多摩支社　2階大会議室
（昭島市東町3-6-1　産業サポートスクエア・TAMA内）

秋葉原会場

平成31年（2019年）6月26日（水曜日）、6月28日（金曜日）
午後1時30分開始
東京都産業労働局秋葉原庁舎　3階第1会議室
（千代田区神田佐久間町1-9）

※両会場の説明内容は同一です。

「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「スマート シティ　政策の柱4　国際金融・経済都市」

問い合わせ先 産業労働局商工部創業支援課 電話　03-5320-4745 （公財）東京都中小企業振興公社東京都知的財産総合センター 電話　03-3832-3656