2019年05月13日　 産業労働局

ハンズオン支援と補助金でブランド力強化！
2019年度「Buy TOKYO推進支援事業」支援企業募集開始

東京都は、都内中小企業等が実施する東京の特色ある優れた商品（東京都産品）の販売やPR活動を支援しています。これにより、東京都産品のブランド力を強化し、市場への浸透や海外展開を促進させます。このたび、2019年度支援企業の募集を行いますのでお知らせします。

募集期間

2019年5月14日（火曜日）から2019年6月7日（金曜日）まで

支援内容

1．経費の補助

• 初年度
  限度額　1,000万円
  補助率　3分の2以内
• 次年度
  限度額　600万円
  補助率　2分の1以内

2．コーディネータによるハンズオン支援

補助事業者の事業進捗に応じた専門家の派遣（ブランディング、販売促進などのアドバイス）

支援期間

交付決定日から最長2021年3月31日まで
※次年度に実施する事業には再度申請書の提出が必要です。

申請要件

東京都内に本店または支店が登記されている、または都税事務所に支店の設置届出書が提出されている法人、東京都内に開業届が提出されている個人、本補助金の交付決定後速やかに設立登記した登記簿謄本、または都内税務署に提出した開業届の写しを提出できる創業予定者であって、かつ次のいずれかに該当するもの。

1. 大企業が実質的に経営に参加していない中小企業者
2. 一般財団法人、一般社団法人及び特定非営利活動法人
3. その他、東京都産品の販売・周知等に資する取組を行うと認める法人、団体等

補助対象事業

次の（1） から（3） までのうち、東京都産品^【注】に関する国内外で行う新たな取組
（1） 継続的な東京都産品の販売に取り組むもの
（2） 東京都産品と小売店又は卸売業者等とのマッチング活動を実施するもの
（3） 東京都産品の販売を促進するための普及啓発活動

【注】「東京都産品」とは

• ア　農林水産品で都内産と特定できるもの
• イ　都内産の農林水産物を原材料として使用した食品、消費者向け工業品
• ウ　東京の歴史・文化や独自の製造技術・技法、デザイン等にこだわって製造されていると認められる食品、消費者向け工業品。ただし、一般機械、電子機器及び電気機械は除く

その他

補助対象経費等、詳細はホームページ（外部サイトへリンク）掲載の公募要領をご覧ください。

「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「スマート シティ　政策の柱4　国際金融・経済都市」

問い合わせ先 産業労働局商工部経営支援課 電話　03-5320-4726