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報道発表資料  2019年05月31日  産業労働局, (公財)東京都中小企業振興公社

「消費税率引上げ及び軽減税率導入に伴う特別相談窓口」の設置について

令和元年10月1日から、消費税率及び地方消費税率は10%に引上げが予定されています。
同時に「軽減税率制度」が実施される予定であり、税率8%と10%、双方の商品を取り扱う事業者は様々な対応が必要になります。
また、下請取引関係にある中小企業を中心に、税率引上げ分の価格転嫁を十分に行えないことによる経営への影響が懸念されます。
このような事業者からの様々なご相談に対応するため、(公財)東京都中小企業振興公社に専門の相談窓口を設置し、専門家による無料相談を実施します。

1.相談窓口の名称

「消費税率引上げ及び軽減税率導入に伴う特別相談窓口」

2.対応する相談内容(例)

  • 「軽減税率の対象品目など制度内容を知りたい」
  • 「消費税率の表示方法のルールを教えてほしい」
  • 「これを機に経営体質の改善やキャッシュレス決済を導入したい」
  • 「国の支援策や補助金などを教えてほしい」
  • 「取引の相手方から消費税率引上げ分について支払を拒否されたが、どのように対応したらよいか」

3.開設期日

令和元年6月3日(月曜日)

4.実施時間・場所等

  • 実施時間
    平日9時00分~17時00分
    (受付時間 9時00分~11時30分、13時00分~16時30分)(土曜日・日曜日・祝日を除く)
    毎週火曜日(夜間)17時30分~19時30分(電話による予約制)
  • 電話
    03-3251-7881(受付に繋がります)
  • 来所
    (公財)東京都中小企業振興公社
    東京都千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎5階
    (JR・東京メトロ日比谷線 秋葉原駅 徒歩3分 又は、都営新宿線岩本町 徒歩5分)
問い合わせ先
産業労働局商工部経営支援課
電話 03-5320-4783
(公財)東京都中小企業振興公社総合支援部総合支援課
電話 03-3251-7881

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