2019年06月17日　 生活文化局

「成年年齢引下げを踏まえ若年者の消費者被害を防止するために都が進めるべき消費者教育について　中間のまとめ」について、ご意見を募集します

現在、第25次東京都消費生活対策審議会において、若年者の消費者被害を防止するために都が進めるべき消費者教育について審議しています。このたび、審議会より「中間のまとめ」の取りまとめが行われましたので、広く都民の皆様からご意見を募集します。

記

1　募集期間

令和元年6月17日（月曜日）から7月16日（火曜日）まで（必着）

2　意見募集に関する資料の閲覧方法

1. ホームページ「東京くらしWEB」による閲覧
2. 都民情報ルーム（東京都庁第一本庁舎3階北側）での閲覧
   （平日9時00分から18時15分まで）
3. 生活文化局消費生活部企画調整課（都庁第一本庁舎18階中央）で配布
   （平日9時00分から17時00分まで）

3　提出方法・提出先

件名に「都が進めるべき消費者教育について　中間のまとめ（意見提出）」と記載の上、住所、氏名（又は法人・団体名）、該当箇所・意見内容・理由をご記入の上、Eメール、ファクス、郵送のいずれかの方法で、以下のあて先までお寄せください。

あて先：東京都生活文化局消費生活部企画調整課　意見募集担当

1. Eメール：S0000579（at）section.metro.tokyo.jp　（at）を＠に変えて送信ください。
2. ファクス：03-5388-1332
3. 郵送：〒163-8001　東京都新宿区西新宿2-8-1　東京都庁第一本庁舎18階

意見の提出に当たっての留意事項

• 提出されたご意見は、原則として公表させていただきます。非公表を希望の場合は、その旨を必ずご記入ください。
• 公表に当たり、提出されたご意見を要約する場合がありますので、あらかじめご承知おきください。
• 法人・団体にあっては、名称や属性に関する情報等を公表する場合があります。名称について非公表を希望の場合は、その旨を必ずご記入ください。
• 個人の方については、氏名、住所を公表することはありません。
• 電話による受付はいたしかねますので、ご了承ください。
• 寄せられたご意見に対して個別に回答はいたしかねますので、ご了承ください。

4　今後の予定

皆様からのご意見を参考に取りまとめを行い、本年秋を目途に最終答申として知事に報告をする予定です。

※別紙　第25次東京都消費生活対策審議会　中間のまとめ（PDF：272KB）
※別紙　成年年齢引下げを踏まえ若年者の消費者被害を防止するために都が進めるべき消費者教育について中間のまとめの概要（PDF：447KB）

※別添　成年年齢引下げを踏まえ若年者の消費者被害を防止するために都が進めるべき消費者教育について　中間のまとめ（PDF：1,102KB）
※別添　[図表2-1]ライフステージ別消費者教育取組状況図（PDF：731KB）
※別添　[図表2-3]東京都教職員研修センターにおける教員研修体系（PDF：438KB）
※別添　[図表2-4]都民への効果的な情報発信（全体像）（PDF：535KB）
※別添　付属資料（PDF：369KB）

問い合わせ先 生活文化局消費生活部企画調整課 電話　03-5388-3059