2019年06月21日　 産業労働局

東京都中小企業の景況
_{令和元年6月調査}

都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

5月の景況

業況：再び後退
見通し：2か月連続で悪化

• 5月の都内中小企業の業況DI（業況が「良い」とした企業割合－「悪い」とした企業割合）は、当月-31（前月-25）と再び後退した。今後3か月間（6～8月）の業況見通しDI（当月（5月）に比べて「良い」とした企業割合－「悪い」とした企業割合）は、当月-21（前月-18）と2か月連続で悪化した。
• 業種別の業況DIをみると、卸売業（-20→-32）は12ポイント減少し大幅に悪化、小売業（-46→-54）は8ポイント減少し悪化、製造業（-23→-28）は5ポイント減少しやや悪化した。一方、サービス業（-17→-15）は2ポイント増加しわずかに改善した。
• 前年同月比売上高DI（-28→-39）は11ポイント減少し大幅に悪化した。業種別にみると、卸売業（-16→-39）は23ポイント減少し非常に大幅な悪化、製造業（-31→-43）は12ポイント減少し大幅に悪化した。サービス業（-18→-23）は5ポイント減少、小売業（-51→-55）も4ポイント減少しともにやや悪化した。
• 業種別の業況見通しDIをみると、製造業（-20→-25）は5ポイント減少、サービス業（-10→-14）も4ポイント減少しともにやや悪化した。卸売業（-15→-17）は2ポイント減少しわずかに悪化した。一方、小売業（-29→-29）は横ばいで推移した。

業況DI・業況見通しDI（全体）

（季節調整済DI）

付帯調査　景況調査回答企業の概要（令和元年6月調査）

概要

• 所在地は「城東」が約3割で最多
  景況6月調査回答企業の所在地を地域区分別にみると、「城東」が29.1％と最も高く、次いで「多摩・島しょ」（16.8％）、「都心」（15.2％）、「城西・城北」（13.6％）となった。
• 創業年は「昭和元年〜昭和20年代」が2割以上
  創業年は「昭和元年～昭和20年代」（24.4％）が最も高い。次いで「昭和50年～60年代」（16.4％）、「昭和40年代」（16.1％）の順である。また、平成元年以降は約2割を占めた。
• 経営者の年齢は60歳以上が全体の3分の2程度
  経営者の年齢は、「70歳以上」（35.4％）と「60歳代」（29.4％）をあわせると全体の3分の2程度を占めた。以下、「50歳代」（21.6％）、「40歳代」（11.4％）と続いた。
• 経営に直接的に影響を与える要因は「得意先の動向」が最多
  経営に直接的に影響を与える要因は、「得意先の動向」（67.0％）が最も高く、次いで「個人消費」（33.5％）となった。以下、「原材料価格」（24.4％）、「販売・受注価格」（21.2％）、「仕入先の動向」（20.3％）、「景気対策」（18.3％）と続いた。

調査の概要

1　調査目的

毎月の景気動向（業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測）の結果を中小企業者並びに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。

2　調査方法

郵送による配布、郵送による回収（毎月）

3　調査機関

産業労働局　商工部　調整課

4　回収期間

令和元年6月1日～令和元年6月10日

5　調査規模

対象企業　3,875企業

（内訳）
製造業　1,125企業
卸売業　875企業
小売業　875企業
サービス業　1,000企業

6　回答状況

回答企業数（回答率）　1,477企業（38.1％）

（業種別）
製造業　404企業（35.9％）
卸売業　373企業（42.6％）
小売業　310企業（35.4％）
サービス業　390企業（39.0％）

（規模別）
小規模　629企業（38.4％）
中小規模　299企業（40.1％）
中規模　333企業（44.1％）
大規模　209企業（40.1％）
規模不明　7企業（3.2％）

※全文掲載ホームページ

問い合わせ先 産業労働局商工部調整課 電話　03-5320-4639