2019年07月01日　 産業労働局

2019年　春季賃上げ要求・妥結状況について（最終集計）
（令和元年6月27日現在）

東京都は例年、都内の1,000労働組合を対象に、春季賃上げ要求・妥結状況を調査しております。
このたび、最終集計結果（令和元年6月27日現在）がまとまりましたのでお知らせします。

調査結果（最終集計）の特徴（令和元年6月27日現在）

都内民間労組の平均妥結額は6,001円　賃上げ率1.90％
対前年比302円（4.79％）減

• 既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な422組合の平均妥結額は6,001円で、これは平均賃金（315,028円・39.7歳）の1.90％に相当します。同一労組の前年妥結額（6,303円）との比較では、金額で302円減少（4.79％減）しました。
• 産業別・業種別妥結金額の分析対象（5組合以上）となった25業種のうち、対前年比の増加率が最も大きかったのは、「窯業・土石製品」（34.77％）、以下「金属製品」（18.86％）、「印刷・同関連」（3.86％）となっています。一方、対前年比の減少率が最も大きかったのは、「その他運輸」（-33.72％）、続いて「道路貨物運送」（-22.64％）、「電気機械器具」（-8.60％）となっています。

※付帯調査結果
本調査では、長時間労働に関する付帯調査を実施しました（回答組合数：293組合）。
調査結果によると、働き方改革関連法制定に伴い、36協定の内容を「変更する予定または変更済み」と回答した組合が140組合（47.8％）、「変更の予定なし」と回答した組合が132組合（45.1％）となっています。また、36協定の内容変更で特別条項の年間時間数が「減った」と回答した組合が53組合（21.7％）、「増えた」と回答した組合が18組合（7.4％）、「変わらない」と回答した組合が153組合（62.7％）でした。

※別紙1　調査の概要
※別紙2　要求状況（加重平均）（PDF：287KB）
※別紙3　妥結状況（加重平均）（PDF：293KB）
※別紙4　過去10年間の要求・妥結結果（2010年～2019年）（PDF：386KB）
※別紙5　参考（PDF：308KB）
※別紙　2019年春季賃上げ調査付帯調査結果（長時間労働対策）（PDF：169KB）

※TOKYOはたらくネット

問い合わせ先 産業労働局雇用就業部労働環境課 電話　03-5320-4647