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報道発表資料  2019年07月30日  オリンピック・パラリンピック準備局

有明アリーナ管理運営事業 公共施設等運営権実施契約の締結について

東京2020大会の会場となる有明アリーナについて、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)に基づく公共施設等運営事業(コンセッション方式)に関する公共施設等運営権実施契約を締結いたしましたのでお知らせします。

1 実施契約締結の相手方

株式会社東京有明アリーナ

本事業の実施を目的とし、以下の企業が出資して設立した特別目的会社(SPC)
株式会社電通(代表企業)
株式会社NTTドコモ
日本管財株式会社
株式会社アミューズ
Live Nation Japan合同会社
株式会社電通ライブ
アシックスジャパン株式会社

※その他、SPCへの出資を伴わない協力企業
株式会社NTTファシリティーズ
クロススポーツマーケティング株式会社
株式会社三菱総合研究所

2 契約期間

令和元年7月30日から令和28年3月31日まで
(コンセッション方式による運営開始は令和3年6月を予定)

3 実施契約の内容

PFI法第22条第2項に基づき公表する実施契約の内容については、別紙「有明アリーナ管理運営事業公共施設等運営権実施契約の内容」(PDF:472KB)を御参照ください。

「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「ダイバーシティ 政策の柱6 誰もが優しさを感じられるまち」
「ダイバーシティ 政策の柱8 誰もがスポーツに親しめる社会」
「スマート シティ 政策の柱1 スマートエネルギー都市」

問い合わせ先
オリンピック・パラリンピック準備局大会施設部施設整備第一課
電話 03-5388-2887

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