2019年07月31日　 住宅政策本部

「令和元年度先駆的空き家対策東京モデル支援事業」の採択事業を決定しました

東京都では、今年度新たに区市町村による空き家対策の横展開を図ることを目的として、標記事業により先駆的かつ高度なノウハウを要し、共通課題の解決を図る空き家対策事業を実施する区市町村を募集したところ、3自治体から応募がありました。
このたび、実現可能性、発展性等の観点から審査を行い、応募のとおり以下の3自治体（4事業）を採択しましたので、お知らせします。

1　採択事業

日野市

「（仮称）空き家の学校」制度創設事業

地域で空き家の利活用に取り組もうとする町内会が協力者と相互に交流しながら受講する「（仮称）空き家の学校」の創設に向け、ワークブック及び運営マニュアルの作成、ヒアリングによる検証等を行い、制度を構築する。

調布市

住まいのライフサイクルを通じた空き家予備軍へのアプローチ手法構築プロジェクト

アンケート調査を使用した空き家予備軍の傾向と分析及び効果的なアプローチ手法の検討を行い、空き家の発生を抑止する効果的な施策と事業を構築する。

※なお、本事業にかかる予算については、令和元年度（平成31年度）第3回調布市議会定例会で審議される予定です。

町田市

空家対策における効率的な空家特定手法に関する検討調査事業

市が保有する住民基本台帳、固定資産税等の情報やその他各種情報を組み合わせて、全域の実態調査を行うことなく、効率的に空き家を特定する手法を確立するための調査検討を行う。

空家対策における敷地の有効活用策に関する検討調査事業

空き家の敷地に着目し、駅からの距離など、地域の特性に応じた活用方法を検討する。また、活用方法のビジネスモデル化も検討し、一部の活用手法を対象にモデル的に事業を実施する。

※なお、両事業にかかる予算については、令和元年度（2019年度）第3回町田市議会定例会で審議される予定です。

2　本事業による補助の概要

（1） 補助対象経費

事業に要する費用（ただし、施設整備等のハード事業に係る経費は除く）

（2） 補助率

補助対象経費の10分の10

（3） 補助限度額

1区市町村当たり10,000,000円

3　選定方法

区市町村から提出された実施計画書について、学識経験者等で構成する選定委員会の評価を踏まえて、予算の範囲内で東京都が事業を採択決定しました。

4　選定基準

1. 趣旨・目的への適合性
2. 実現可能性・熟度
3. 効率性（組織体制・運営方法・計画）
4. 持続可能性
5. 発展性・波及性

5　選定委員

委員長　室田昌子（東京都市大学環境学部環境創生学科教授）
委員　松本真澄（首都大学東京都市環境学部建築学科助教）
委員　澁谷浩一（住宅政策本部住宅政策担当部長）

6　総評

空き家対策に共通する課題の解決策として、豊かな着想に基づく先駆的な事業が採択された。これらの採択された事業について、まずは目的をしっかりと達成し十分な成果を上げること、その上でさらに多様な空き家対策への発展や、最終的に他の区市町村へ広がりを見せるような成果が出ることを期待する。本事業が空き家対策での新たなチャレンジの機会となり、空き家対策が発展していけば大変嬉しく思う。
（委員長　室田昌子）

「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「セーフ シティ　政策の柱6　まちの元気創出」

問い合わせ先 住宅政策本部住宅企画部民間住宅課 電話　03-5320-5056