トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/平成31年 令和元年(2019年) > 8月 > 観光産業における人材の育成を行う連携大学等が決定

ここから本文です。

報道発表資料  2019年08月01日  産業労働局

令和元年度観光産業における人材の育成を行う連携大学等が決定!
大学等と連携した観光経営人材育成事業

東京都では観光関連事業者の経営力向上を図り、観光産業の活性化につなげることを目的として、経営の視点からサービス提供ができる人材の輩出につなげるなど、大学等と連携して、観光関連事業に従事する者等に向けた新たな教育プログラムの開発等を支援しております。
このたび、今年度新たに連携する大学等が決定しましたので、お知らせします。

1.連携する大学等

※下記は現時点での計画であり、今後変更となる場合があります。

大学等名 事業計画概要
学校法人城西大学(城西国際大学) 外国人材との連携を見据えた高度観光経営人材の育成を目的とする教育プログラムの開発
学校法人帝京大学 多様な主体が関わるポスト2020を標榜した観光事業推進育成プログラム
観光マーケティングを柱とする“理論”と“実践”に基づく一貫性のある教育プログラムの開発
学校法人立教学院(立教大学) 観光産業の高度化・グローバル化に寄与するホテルアセットマネジメント人材育成を目的とした教育プログラム及び教材の開発
  • 【参考】平成30年度連携大学等
    玉川大学、東洋大学、早稲田大学

2.大学等と連携した観光経営人材育成事業 概要

大学等が実施する、観光産業における経営やマネジメントを担う人材の育成に向けた教育プログラムの開発及び実施運営、事業の効果検証の取組に対して、以下のとおり支援を実施。

事業期間

令和元年度(2019年度)~令和3年度(2021年度)の3か年度【注】以内

【注】各年度の予算が可決された場合に確定

東京都の負担額

1大学あたり年間1,000万円を限度

詳細は産業労働局ホームページをご覧ください。

QRコードの画像

「2020年に向けた実行プラン」事業】
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「スマート シティ 政策の柱7 世界に開かれた国際・観光都市」

問い合わせ先
産業労働局観光部受入環境課
電話 03-5320-4674

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.