2019年08月21日　 生活文化局

東京都が取り組む周知・広報等

Q8　あなたは、東京都が犯罪被害者等への理解や支援のためにどのような周知・広報等に取り組むと良いと思われますか。次の中から、当てはまるものをいくつでもお選びください。

MA（n＝496）

調査結果の概要

東京都が取り組む周知・広報等について聞いたところ、「テレビ・ラジオを使った広報」（60.5％）が約6割で最も高く、以下、「新聞・雑誌・ポスター等紙媒体による広報」（52.8％）、「電車・バス等の車内広告による広報」（48.0％）、「犯罪被害者等の声を伝える講演会や手記の配布」（47.0％）などと続いている。

その他の主な意見

• SNSのインフルエンサーを雇い、若年層に訴えかける。