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報道発表資料  2019年08月21日  生活文化局

犯罪被害者等支援についての自由意見

Q13 犯罪被害者及びその家族や遺族に対する支援や問題について、あなたのお考えをご自由にお書きください。

(n=462)

  1. 犯罪被害者等支援に関すること…181件
  2. 犯罪被害者等の人権、プライバシー、報道に関すること…127件
  3. 普及啓発など行政の施策に関すること…98件
  4. 相談窓口に関すること…29件
  5. その他…27件

主なご意見

(1)犯罪被害者等支援に関すること 181件

  • カウンセリングなどの、お金では解決できない精神的な苦痛を取り除く活動ができればいいと思う。
    (女性 10代 板橋区)
  • 被害者や遺族の写真や実名が、すぐにメディアに晒されてしまう傾向にあるのが、どうにかできないのか、と感じる。しかし、SNSがここまで普及しているので、行政の力ではどうにもできないだろう、という諦めもある。(性犯罪などの場合)被害者本人のみならず、その家族(特に子供)へのカウンセリングや長期的な観察も重要だと思う。
    (女性 20代 練馬区)
  • 犯罪被害者の支援策について知らないことが多かった。「自分は被害者にはならない」とどこか他人事の気持ちでいるからと思うが、いつ自分や自分の家族が被害者になってしまうとも限らない。そのため、どのような支援があるかを一覧で網羅的に知っておく必要があると思った。犯罪被害者及び家族は、精神的な被害が一番辛いものと推測する。心のケアに重点を置いた支援策が最も求められると思う。
    (女性 30代 三鷹市)
  • いくら支援に関する法律や条例を制定したとしても、制定されたルールを現実的に履行できる体制が整っていなければ、効果的な支援にはつながっていかないと考える。支援のルールを制定するだけでなく、制定されたルールをしっかりと履行できる仕組みづくりや、支援に関わる人間への徹底した指導も併せて行ってほしい。
    (男性 30代 八王子市)
  • 必要となる支援は時間とともに変化します。犯罪行為が起きた直後から、捜査段階、公判、その後と、時間軸に沿って途切れることのない支援を行うことが必要だと考えます。日本では、ほぼすべての公的支援が申請主義で行われていますが、被害にあった直後に制度を調べる気持ちの余裕もないでしょうから、スムーズな流れで、おせっかいなくらい関与していくことが大切だと思います。
    (男性 40代 江東区)
  • 犯罪被害者は被害を相談しにくい心境にあり、支援をどこに求めたらよいのかもわからないと思う。相談、支援を受けることができる機関の情報周知が必要である。
    (女性 40代 日野市)
  • 被害者、被害者家族の精神的苦痛を少しでも取り除ける様に専門家によるカウンセリングの充実があればよいと思います。
    (女性 40代 八丈町)
  • 犯罪の内容により、支援の内容が経済面・精神面・その他と多岐にわたるので、支援側の人材も多面的に対応できる能力が必要となる。行政側の支援体制も、被害者のプライバシーを確保しつつ、関連部署を橋渡しする機能が必要となる。
    (男性 50代 府中市)
  • 何より精神的なショックが大きいと思うので、カウンセリングが大切と思います。マスコミの過剰なまでの報道も被害者にとって過酷と思います。所詮他人事と思わず社会全体がやさしさや思いやりをもってほしい。
    (女性 60代 渋谷区)
  • 被害者及びその家族の支援は重要ですが、そのような人が出ないような取り組みを都として強化することがもっと重要であり、都民の安心につながると思います。
    (男性 60代 国分寺市)
  • 昨今の犯罪について一番感じることは、何の関係もない人達が理不尽にも巻き込まれることが多くなっていることです。被害者やご家族や不幸にもご遺族になられた方々のお気持ちを思うと、他人事とは思えません。被害にあった直後はもとより、こうした方々のお気持ちに寄り添いながら充分な時間をかけた長い支援を期待します。
    (女性 70歳以上 清瀬市)

(2)犯罪被害者等の人権、プライバシー、報道に関すること 127件

  • 遺族へのプライバシーがあまり守られていない気がする。すぐ報道などが押し寄せ、気持ちの整理ができていないまま会見やコメントを出さなければいけない場合が多いと思う。
    (女性 20代 町田市)
  • 最近は、インターネットで被害者の情報が出回り、好奇心で好き勝手に書き込まれたり画像が出回ったりしており、インターネットで好奇の目にさらされるのを何とかしてほしいと思います。特に、被害者が亡くなると、死者に人権が無いのか、画像や経歴があっという間に拡散されているのが酷いと思います。
    (女性 30代 渋谷区)
  • SNSの普及により二次被害を受けやすい、深刻化しやすい状況にあると思う。特にSNSは匿名性が高く、配慮のない発言が多い。悪質なものに対しては捜査し、罰則を科すなどの法的手段がないと抑止力が働かないのではないか。
    (男性 30代 港区)
  • マスメディアへの興味本位の取材や記事、被害者の写真、住所、経歴などの個人情報の公開、これらのSNSによる拡散など、昔よりも二次被害を被る度合いが増している。事件の背景がわからないケースもあるが、あくまで被害者である以上、こうした興味本位の情報作成、提供者に規制をかけるような仕組みを導入してもいいのでは。
    (男性 40代 青梅市)
  • 被害者の個人情報ばかりが公表されているように思える。一般の人たちは、やじ馬で知りたがるが、被害者家族は傷つく。加害者は、個人情報や人権などを盾に隠されている場合がある。加害者側の情報を出さずに、被害者ばかりが目立つのは許せないし、不快だ。国や都は、被害者側の立場に立ち、守るべきだ。
    (女性60代 世田谷区)
  • 被害犯罪が発生すると、犯罪者は法律により一定の人権を守られるが、被害者やその家族はマスコミ、自宅周囲・会社でのうわさやインターネットで情報が拡散されているのが現状と認識しています。悪いことをしていない被害者は、犯罪者以上に法律で守られる必要があります。被害者が二次被害を受けないように、人権を守る都民の意識感覚を啓発する活動を一層広めていただきたいと思います。2020オリンピックに向けて、東京都の人権政策を一層拡充して下さい。
    (女性 60代 杉並区)
  • 性犯罪等の被害者や家族が受ける二次被害で、更なるダメージを受ける事をどの様に予防するかが重要である。特にSNS等で流されるであろう、匿名の暴力を防止する事が大切である。
    (男性 70歳以上 練馬区)

(3)普及啓発など行政の施策に関すること 98件

  • 報道では、被害者について写真や人柄、職業などが明らかにされることが多い。ネットが発達した現在では、被害者について詮索してバッシングする二次被害が問題になっている。被害者の精神面のフォローに加え、「報道されない権利」について議論してほしい。
    (女性 30代 大田区)
  • 自分の家族で同じことが起こったら…と想像するとこの問題は他人事ではなく、しっかりと皆で考えていかなければいけないと思いました。とにかく、「知らない」「想像できない」人々が一番怖いと思います。まずは、私のような無知な人が一人でもいなくなることから取組を始めてみたらいかがでしょうか。私自身も反省しております。
    (男性 40代 練馬区)
  • 昨今の犯罪数増加、凶悪な犯罪も増えており、心を痛めております。当事者ではないのですぐ忘れてしまう安易さをこのアンケートで反省しました。被害者や遺族の方は一生それを背負っていかれると思うと、あらゆる手立てでのサポートを願います。犯罪防止、未然に回避できる手立て、啓蒙活動など教育の必要性をいつも考えています。
    (女性 50代 練馬区)
  • 東京都で犯罪被害者への支援が、細かいところまで決められていることに驚きました。このアンケート調査で初めて知りました。今の世の中、犯罪被害に遭ってしまうのは他人事ではありません。支援していることを、もっと広く伝えるべきです。知らない人が多いと思います。広報に力を入れてください。
    (女性 50代 港区)

(4)相談窓口に関すること 29件

  • 相談窓口等、精神面での支援は部分的に知っていました。実際に利用する機会が無くても、そのような取組がある事実を知っているだけで、万一の場合を想定して安心感を持てるため有難いです。一方、今後の計画においては、経済的支援も進めていただきたく考えます。転居等を望んでいても経済的な理由で叶わない犯罪被害者及びその家族や遺族も多いと推察しております。民間団体等による経済面支援は難しいかと存じますので、都の予算で対応いただければと考えました。
    (女性 20代 世田谷区)
  • 対象となる知人がいないので具体的には分からないが、公共機関に相談出来る窓口の設置は必要だと思う。また、SNSを利用して、まず相談出来る窓口が必要だと思います。
    (男性 60代 港区)

(5)その他 27件

  • 今回のアンケートのテーマ選定理由は、やはり、問題意識がない人が多いからなのか。そもそも被害者が出ないためにはどうしたらよいか。今回のアンケートで、自分が知らない情報がほとんどであり、自分自身が無知であったこと、問題意識が低かったことが認識できた。被害者はもちろんのこと、その家族、遺族の被害者本人への接触の仕方のカウンセリングが必要である。恐らく、テレビや新聞、雑誌、ホームページ広告などで広報はしているのかもしれないが、自分自身で犯罪被害者支援に対する意識が低かった。情報があふれている中で、ただ単に目や耳に情報を接触させているだけでは、問題の根本が理解できない。犯罪被害者支援の問題に対して、当事者として何らかの形で考える場がないと、一人一人の意識が向上しないのではないか。
    (男性 40代 多摩市)
  • 日々の生活に流されがちで、新聞やテレビなどで大きく取り上げられないと想いが及ばなかったので反省しています。本アンケートで勉強になりました。
    (女性 40代 世田谷区)

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