2019年08月20日　 生活文化局

屋根リフォーム事業者に6か月の業務停止命令

本日、東京都は、消費者宅を突然訪問し、「瓦がずれていて危険。すぐに修理した方が良い。」などと嘘を告げて、屋根リフォーム工事契約等を勧誘していた事業者に対し、特定商取引に関する法律に基づき、6か月の業務の一部停止を命じるとともに、違反行為を是正するための措置を指示しました。あわせて代表取締役に対し、当該停止を命じた範囲の業務を新たに開始することの禁止を命じました。

※詳細は別添のとおり。

事業者の概要　同名又は類似名の事業者と間違えないようご注意ください。

事業者名

株式会社ヤマホーム

代表者

代表取締役　内山大樹

本店所在地

東京都日野市新町一丁目29番地の1
GrandeFiore106

旧本店所在地

東京都八王子市大和田町四丁目5番4号

業務内容

屋根リフォーム工事等の訪問販売

勧誘行為等の特徴

1. 高齢者などの自宅を突然訪問し、有料の屋根工事等の契約締結が目的であるにもかかわらず、「近くで工事をしている者です。このたびはご迷惑をおかけして申し訳ありません。」、「お詫びに、無料でお宅の屋根を見てあげましょうか。」などと言って、勧誘をする目的を明らかにしない。
2. 消費者宅の屋根を撮影した写真を見せ、詳しい状況説明をせずに「瓦がずれてしまっていて、危険ですね。雨漏りの可能性もあります。すぐに修理した方が良い。」などと一方的に不安をあおり、契約締結が必要であると誤解させるような嘘を告げる。
3. 消費者が契約を解除しようとすると、消費者宅を訪問するなどして「クーリング・オフ期間を過ぎたので、キャンセル料を契約金額の8割支払わなければならない。解約するよりも工事をした方が良い。」などと言い、複数回にわたりしつこく引き止め、解除を妨害する。

消費者の方へ

• 有料の工事等を勧められた場合は、その場ですぐに契約せずに、家族や身近な人に相談し、複数の事業者から見積りをとって工事内容・金額等をじっくり検討しましょう。
• 同様のトラブルでお困りの方、事業者の対応に疑問を感じた方は、すぐに最寄りの消費生活センターにご相談ください。

東京都消費生活総合センター　電話　03-3235-1155
お近くの消費生活センターは　局番なし188（消費者ホットライン）

詳しくは東京くらしWEBをご覧ください。

※別紙　参考資料（PDF：195KB）

「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「セーフ シティ　政策の柱5　まちの安心・安全の確保」

問い合わせ先 生活文化局消費生活部取引指導課 電話　03-5388-3074