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報道発表資料  2019年09月02日  総務局

平成30年度 東京都市町村普通会計決算の概要

1 総括

  • 平成30年度の東京都市町村(26市5町8村)の決算規模は、前年度に比べて歳入は0.4%の増、歳出は0.6%の増となり(表1)、歳入、歳出ともに6年連続で増加となった。
  • 決算収支では、実質収支が456億46百万円で7.7%の減となったものの(表1)、昭和53年度以降41年連続して全団体黒字となった。
  • 財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、地方税や地方交付税などが前年度に比べ増加したものの、地方消費税交付金が地方消費税の清算基準の見直しにより減少し、経常一般財源等が減少した結果、1.0ポイント増の91.8%となった(表2)。
  • 将来にわたる財政負担は、地方債現在高が減少し、積立金現在高が増加したことにより、前年度に比べ0.3%減少し、9,013億14百万円となった(表3)。
  • 今後、歳入面では、法人住民税法人税割の税率改正など、消費税率引き上げ時の税制改正の影響が懸念される一方、歳出面では、喫緊の課題である待機児童の解消に加え、超高齢社会への対応や老朽化した公共施設等の更新整備などに伴う負担増が見込まれる。このため、引き続き、財政基盤の強化や行財政改革に取り組むとともに、計画的かつ効率的な財政運営を行うことが求められている。

(表1)決算規模及び収支

(単位:百万円、%)
区分 平成30年度 平成29年度 増減額 増減率
歳入総額 1,660,825 1,654,627 6,198 0.4
歳出総額 1,610,360 1,600,532 9,828 0.6
実質収支 45,646 49,446 -3,800 -7.7

(表2)財政指標の状況

(単位:%)
区分 平成30年度 平成29年度 対前年度比較
実質収支比率 5.3 5.8 -0.5
経常収支比率 91.8 90.8 1.0
(注)各比率は、全市町村の加重平均である。

(表3)将来にわたる財政負担の状況

(単位:百万円、%)
区分 平成30年度 平成29年度 増減額 増減率
地方債現在高 A 854,719 858,369 -3,650 -0.4
債務負担行為翌年度以降支出予定額 B 424,690 405,280 19,409 4.8
積立金現在高 C 378,095 359,661 18,433 5.1
将来にわたる財政負担
A+B-C
901,314 903,988 -2,674 -0.3
対標準財政規模比 105.1 105.5 - -

※本内容は、総務省の「地方財政状況調査」による調査結果を基に都が作成したものである。
※各表の計数は、原則として表示単位未満を四捨五入し、端数整理をしていないため、合計額等と一致しない場合がある。
※各表の「増減額」「増減率」「構成比」の数値は、千円単位の決算数値を基に算出したものである。

※別添 平成30年度東京都市町村普通会計決算の概要(PDF:583KB)

問い合わせ先
総務局行政部市町村課
電話 03-5388-2432

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