2019年09月20日　 総務局, 生活文化局, 福祉保健局

大学等における修学の支援に関する法律による修学支援の対象となる学校の公表について

大学等における修学の支援に関する法律により東京都が確認機関となる修学支援（いわゆる高等教育無償化）の対象となる学校のうち、法令に定められた経営や教育に関する要件を満たしていると確認を受けた学校（公立大学1校、公立高等専門学校1校、公立専門学校7校、私立専門学校184校）について、別紙（PDF：372KB）のとおり、お知らせいたします。

参考　修学支援制度の概要

大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に在学する低所得世帯の学生の修学に係る経済的負担を軽減することで、子供を安心して、生み、育てることができる環境の整備が図られ、もって急速な少子化の進展への対処に寄与。

• 確認を受けた大学・短期大学・高等専門学校・専門学校が対象。
• 住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯（年収目安　約380万円）の学生を支援。
  （原則として、高校等を卒業して2年の間に入学が認められ進学した学生が対象）
• 修学の支援のため、以下の措置を講じる。
  1. 授業料及び入学金の減免制度の創設
  2. 独立行政法人日本学生支援機構が実施する給付型奨学金の支給の拡充
• 令和2年4月から実施。

※制度の詳細は文部科学省ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

問い合わせ先 （公立大学及び公立高等専門学校に関すること） 総務局総務部企画計理課 電話　03-5388-2289 （私立専門学校に関すること） 生活文化局私学部私学振興課 電話　03-5388-3083 （公立専門学校に関すること） 福祉保健局医療政策部医療人材課 電話　03-5320-4441