2019年09月26日　 都市整備局

区部流通業務団地の機能更新に向けた取組について

区部流通業務団地は、「流通業務市街地の整備に関する法律」に基づく、「流通業務施設整備に関する基本方針（昭和41年建設省）」により、区部に4か所（大田区・板橋区・足立区・江戸川区）、集約的に流通業務施設（普通倉庫、冷蔵倉庫、トラックターミナル、卸売業等）を整備した物流拠点であり、行政等が基盤整備を行い、業種別、街区毎に民間事業者等が施設を整備・運営しています。
この物流拠点は、都市計画における「流通業務団地」等に定められ、これまで約50年間、首都圏を支える物流拠点としての役割を担ってきました。
このたび、区部流通業務団地の施設及び機能の更新にあたり、近年の物流ニーズの変化に応じた適切な更新へ誘導していくため、都市計画の見直しの方向性を取りまとめましたので、お知らせいたします。

1　主な都市計画の見直しの方向性

（1） 施設用途の複合化の誘導

物流機能の多様化や就業者支援スペース等の導入を可能にします。

（2） 適切な建築形態の検討

施設・フロアの大型化等への対応が可能な建築形態を検討します。

2　今後の予定

• 第一弾として、大田区にある南部流通業務団地について、都市計画変更の手続きを進めていきます。
• 他の3か所の区部流通業務団地についても、地元区や地権者と検討を重ね、順次、都市計画変更を行い、機能更新を誘導していく予定です。

資料

• 区部流通業務団地の概要（別紙1（PDF：995KB））
• 物流機能の多様化への対応イメージ（別紙2（PDF：202KB））
• 詳細内容は、以下の都市整備局ホームページでご覧になれます。
  「区部流通業務団地の施設・機能の更新に向けた取組について」

問い合わせ先 都市整備局都市基盤部調整課 電話　03-5388-3298