トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/平成31年 令和元年(2019年) > 10月 > インターネット福祉保健モニター結果 後発医薬品

ここから本文です。

報道発表資料  2019年10月15日  福祉保健局

インターネット福祉保健モニターアンケート結果
「後発医薬品(ジェネリック医薬品)」について

福祉保健局では、都の福祉・保健・医療施策への御意見をいただくことを目的に、18歳以上の都民を対象に、インターネットを用いたモニター制度を実施しております。
この度、モニターに登録している方を対象に、後発医薬品(ジェネリック医薬品)についてアンケート調査を実施したので、お知らせいたします。

アンケート結果のポイント(N=回答者数)

ジェネリック医薬品について「聞いたことがある」と答えた人は、約97%

  • ジェネリック医薬品について聞いたことがあるか聞いたところ、「ある」と答えた人は、97.4%であった。また、これまでにジェネリック医薬品を使ったことが「ある」と答えた人は、92.4%であった(Q3 N=351、Q5 N=342)。

ジェネリック医薬品を使用して最も良いと感じたことは「窓口での支払額が減った」

  • ジェネリック医薬品を使用して良いと感じたことを複数回答で聞いたところ、「窓口での支払額が減った」が69.0%で最も多かった。「良いと感じたことはない」が10.8%であった(Q6 N=316)。

薬局でジェネリック医薬品を勧められた場合、最も多いのは「勧められたとおり、ジェネリック医薬品にする」

  • 薬局でジェネリック医薬品を勧められた場合の考えに一番近いものを聞いたところ、「勧められたとおり、ジェネリック医薬品にする」が45.6%で最も多く、次いで「先発医薬品かジェネリック医薬品かは、こだわらない」が18.5%、「医師に聞いてから決める」が15.1%の順であった(Q7 N=351)。

ジェネリック医薬品を使用する場合に、最も重要なことは「効果(効き目)が先発医薬品と同じであること」

  • ジェネリック医薬品を使用するにあたって重要だと思うことを複数回答で聞いたところ、「効果(効き目)が先発医薬品と同じであること」が80.6%で最も多く、次いで「窓口で支払う薬代が安くなること」が64.3%、「副作用の不安が少ないこと」が52.2%の順であった(Q8 N=314)。

ジェネリック医薬品に変更したきっかけで最も多いのは「薬局からの説明」

  • ジェネリック医薬品に変更したきっかけを複数回答で聞いたところ、「薬局からの説明」が70.4%で最も多く、次いで「医師からの説明」が31.6%、「ジェネリック医薬品希望カードまたはジェネリック医薬品希望シールを受け取って」が14.8%の順であった(Q11 N=250)。

今回のアンケート概要

テーマ

「後発医薬品(ジェネリック医薬品)」について

期間

令和元年8月22日(木曜日)正午から、同年9月2日(月曜日)正午まで

方法

インターネット(モニターがアンケート専用サイトから回答を入力する)

対象モニター数

426名

有効回答数

351名

回答率

82.4%

今回のアンケート回答者属性

※有効回答数351人を100%としたときの割合

性別 男性 170人 48.4%
女性 181人 51.6%

 

年代別 20代以下 8人 2.3%
30代 19人 5.4%
40代 61人 17.4%
50代 107人 30.5%
60代 70人 19.9%
70歳以上 86人 24.5%

 

職業別 会社員 88人 25.1%
団体職員(NPO含む) 15人 4.3%
自営業 23人 6.6%
福祉サービス提供事業経営者 4人 1.2%
福祉サービス提供事業従事者 46人 13.1%
教職員 2人 0.6%
学生 4人 1.1%
主婦 65人 18.5%
無職 59人 16.8%
その他 45人 12.8%

※別紙の集計結果は百分率(%)で示し、小数点以下第2位を四捨五入して算出した。そのため、合計が100.0%にならないものがある。

後発医薬品(ジェネリック医薬品)とは…

ジェネリック医薬品とは、先発医薬品と同一の有効成分を同一量含み、同一経路から投与する製剤で、効能・効果、用法・用量が原則的に同一であり、先発医薬品と同等の臨床効果・作用が得られる医薬品をいいます。
研究開発に要する費用が低く抑えられることから、先発医薬品に比べて薬価が安くなっています。
(出典:厚生労働省「ジェネリック医薬品への疑問に答えます ジェネリック医薬品Q&A」平成24年7月)

東京都後発医薬品安心使用促進協議会

東京都では、令和元年度から後発医薬品安心使用促進協議会を設置し、都民が安心してジェネリック医薬品を使用できる環境を整備するために必要な施策等について協議しております。

※別紙 アンケートの設問と結果(PDF:407KB)

問い合わせ先
福祉保健局総務部総務課
電話 03-5320-4032

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.