トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/平成31年 令和元年(2019年) > 11月 > 九都県市「復興・創生後の福島への継続的な対応」提言

ここから本文です。

報道発表資料  2019年11月11日  総務局

九都県市首脳会議「復興・創生期間後における福島への継続的な対応について」に係る提言の実施について

令和元年11月6日に開催された第76回九都県市首脳会議での合意に基づき、横浜市が九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)を代表して、「復興・創生期間後における福島への継続的な対応について」の提言を国に対し実施しますので、お知らせします。

1 実施時期

令和元年11月15日(金曜日)

2 提言先

内閣官房
復興庁
総務省

3 提言内容

別添提言書(PDF:239KB)のとおり

※詳細については、横浜市にお問い合わせください。
【横浜市問合せ先】
横浜市政策局大都市制度推進課
電話 045-671-2108

問い合わせ先
総務局復興支援対策部被災地支援課
電話 03-5388-2308

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.