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報道発表資料  2019年11月11日  主税局

「地方税の賦課事務(個人事業税)に係る特定個人情報保護評価書(案)」に関する意見募集の実施について

平成25年5月31日に公布された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)による社会保障・税番号制度導入に伴い、東京都の地方税の賦課事務(個人事業税)において、個人番号をその内容に含む個人情報ファイル(以下「特定個人情報ファイル」という。)を保有しております。
「地方税の賦課事務(個人事業税)に係る特定個人情報保護評価書」(以下「保護評価書」という。)は、既に公表しているところですが、保護評価書を変更することとなりましたので、特定個人情報保護委員会規則で定めるところにより、保護評価書を公示し、広く住民その他の者の意見を求めることとなります。
つきましては、地方税の賦課事務(個人事業税)に係る特定個人情報保護評価を再実施し、保護評価書(案)を作成しました。
本保護評価書(案)について、広く皆様からのご意見を募集します。

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1 資料入手方法

(1) 主税局ホームページからダウンロード

ア 特定個人情報保護評価書(全項目評価書)(案)(PDF:1,072KB)
イ (別添)国税連携ファイル記録項目一覧(案)(PDF:2,123KB)

(2) 窓口での閲覧

東京都庁第一本庁舎3階北側都民情報ルーム
(東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁第一本庁舎3階北側)

2 ご意見の募集

(1) 募集内容

地方税の賦課事務(個人事業税)に係る特定個人情報保護評価書(案)に関すること

(2) 募集期間

令和元年11月11日(月曜日)から同年12月10日(火曜日)まで(必着)

(3) 募集方法

ア 郵送の場合

別紙「意見提出用紙」(PDF形式(PDF:96KB) / Word形式(ワード:20KB))をご記載のうえ、以下の郵送先へご郵送ください。
<郵送先>
〒163-8001
東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁第一本庁舎22階北側
東京都主税局課税部課税指導課個人事業税班

イ Eメールの場合

Eメール本文に必要事項をご記載のうえ、以下のEメール送付先へご送付ください。Word等の電子ファイルの添付はご遠慮ください。
<Eメール送付先>
S0000106(at)section.metro.tokyo.jp
(最初の「S」の後ろの「0000106」は、すべて数字です。)
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。
東京都主税局課税部課税指導課個人事業税班
※必ず件名に「地方税の賦課事務(個人事業税)に係る特定個人情報保護評価書(案)への意見」と記載してください。

ウ ファクスの場合

別紙「意見提出用紙」(PDF形式(PDF:96KB) / Word形式(ワード:20KB))をご記載のうえ、以下のファクス送付先へご送付ください。
<ファクス送付先>
03-5388-1304
東京都主税局課税部課税指導課個人事業税班

(4) 記載事項

以下の必要事項について記載してください。
特にEメールによる場合には、記載漏れのないようお願いします。

<必要事項>
1)評価書名 2)意見募集期間 3)氏名(名称) 4)住所(所在地) 5)ご意見【該当箇所・意見内容・理由】

(5) 留意事項

  • ご意見は日本語で記載してください。
  • 氏名(名称)及び住所(所在地)は、必ず明記してください。
  • 電話によるご意見の受け付けは行いません。
  • お寄せいただいたご意見は、氏名(名称)、住所(所在地)等を除き公表する場合があります。
  • 個別回答は行いませんので、あらかじめご承知おきください。

3 参考資料

4 参考ホームページ

問い合わせ先
主税局課税部課税指導課
電話 03-5388-2956
ファクス 03-5388-1304
Eメール S0000106(at)section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。

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