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2019年11月11日
住宅政策本部
東京都では、今年度新たに、特定のエリアにおける空き家等の集中的・連鎖的な活用、再生を推進する事業を創設しました。この事業は、エリアリノベーションを企画・調整し、推進しようとするまちづくりプロデューサーに区市町村を通じて支援するものです。
先月来、実施区市町村を募集したところ、1自治体から応募がありました。
このたび、実現可能性、発展性等の観点から審査を行い、応募の1自治体を採択しましたので、お知らせします。
「池上エリアリノベーションプロジェクト(東急株式会社と大田区との公民連携によるまちづくり)」
まちづくりの機運が高まってきている「池上駅周辺」をモデル地区とし、大田区と鉄道関係事業者双方の強みを活かし、地域の空き家等の既存ストックや資源を活用しながら地域課題の解決を図る総合的な取組によって、地域力を活かした公民連携によるまちづくりを推進する。
補助対象者がまちづくりプロデューサーに支払う補助金又は委託料等で要綱に定めのある費用
補助対象経費の10分の10(初年度)
補助対象経費の3分の2(2、3か年度目)
補助対象経費の2分の1(4、5か年度目)
予算の範囲内
区市町村から提出された実施計画書について、学識経験者で構成する選定委員会の評価を踏まえて、予算の範囲内で東京都が事業を採択決定しました。
委員長 大月敏雄(東京大学 大学院工学系研究科 建築学専攻 教授)
委員 饗庭伸(首都大学東京 都市環境学部 都市政策科学科 教授)
委員 室田昌子(東京都市大学 環境学部 環境創生学科 教授)【注】
【注】審査会当日欠席のため、書面による意見提出
地方公共団体と鉄道関係事業者とによるエリアリノベーションの立ち上げにかかる提案であり、鉄道沿線の潜在的な地域ニーズに着目した事業のモデルとなることに期待し採択することとした。この採択事業については、エリアリノベーションを担う組織体のあり方を明確にし、その実現を事業期間内に目指すことで事業の実効性を高めていくことを求める。地域の住宅事情や空き家の状況などをしっかりと把握し、地元協議会や区内関係部局等との連携を図りながら、エリアリノベーションの進め方やプロセスを記録しておき、都内他地域のモデルとなるよう展開していくことを期待する。
(委員長 大月敏雄)
「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「セーフ シティ 政策の柱6 まちの元気創出」
問い合わせ先 住宅政策本部住宅企画部民間住宅課 電話 03-5320-5056 |
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