〔別紙〕

1　防災対策の推進　134億円

台風被害に対する迅速な対応　80億円（債務負担行為8億円）

市町村災害復旧・復興特別交付金　25億円

台風による災害に起因する緊急かつ特殊な財政事情について市町村を支援

住宅被害対策区市町村支援事業【新規】　3億円

国制度の対象となっていない一部損壊住宅の補修工事を行う者に対して、区市町村を通じて支援を実施

• 補正規模：1,700棟
• 補助率：2分の1
• 補助上限額：15万円

災害復旧資金融資等利子補給　-億円（債務負担行為1億円）

災害復旧資金融資を利用する都内の中小企業者等に対し、返済負担を軽減するための利子補給金を交付

林業近代化資金利子補給　-億円（債務負担行為1百万円）

被災者に対し、林業近代化資金の返済負担を軽減するための利子補給金を交付

農地及び農業用施設災害復旧　5億円

台風による農地及び農業用施設の災害復旧等に要する経費を補助

• 補正規模：22区市町村

中小企業組合共同施設等災害復旧支援　0.7億円

被災した事業協同組合等の災害復旧に要する経費を補助

• 補正規模：7団体
• 補助率：国補助と合わせて4分の3

道路災害復旧　3億円（債務負担行為4億円）

台風による道路の災害復旧に係る経費を計上

• 補正規模：6か所

河川災害復旧　1億円（債務負担行為2億円）

台風による河川の災害復旧に係る経費を計上

• 補正規模：2か所

伊豆諸島災害復旧工事　6億円

被災した港湾施設等の復旧工事を実施

• 補正規模：4町村

観光復興支援事業　1億円

多摩・島しょ地域への誘客に向けた観光PRを実施するとともに、被害を受けた観光施設等の整備を支援

• 補正規模：9市町村
• 補助率：2分の1
• 補助上限額：0.2億円

島しょの無電柱化　-億円（債務負担行為0.2億円）

島しょの無電柱化を推進するため、道路内に埋設されている主要な占用物件を把握するために必要な台帳図を補正

• 補正規模：3町村

災害弔慰金等　9百万円

区市町村が条例により実施する災害弔慰金等の支給に要する経費を負担

• 補正規模：3件

災害援護資金の貸付等　35億円

区市町村が条例又は要綱により実施する災害援護資金の貸付等に要する経費を負担

• 補正規模：2,617件

災害時における電源等の確保　54億円

都立一時滞在施設への充電用機材配備　【新規】1億円

都立一時滞在施設において、帰宅困難者がスマートフォン、タブレット端末等を充電できる環境を整備

• 補正規模：221か所

家庭に対する蓄電池等補助　50億円

家庭における非常時のエネルギー自立性の向上に資する、蓄電池システム等に対して補助を実施

• 補正規模：蓄電池システム等14,015件
• 補助率：2分の1等
• 補助上限額等：60万円等

区市町村に対する外部給電器補助等【新規】　0.6億円

ZEVを活用し、災害時には事業所や避難場所等で電化製品等への給電を行うため、外部給電器の配備を促進

• 補正規模：60台（区市町村に対する補助、都庁有車用の配備）
• 補助率：3分の2

停電対策街路灯の導入【新規】　0.8億円

災害対応を行う上で重要な都施設に、後付けできる蓄電装置を街路灯に設置し、停電時の活動に備える

• 補正規模：153基（立川地域防災センター、多摩広域防災倉庫、支庁）

災害対策用物資の配備【拡充】　2億円

都が一定数を備蓄することにより、協定を結んでいる事業者等からの調達が困難な場合においても、区市町村を通じて被災者に対して速やかに物資を提供できる体制を確保

• 補正規模：養生シート22,040枚、土のう袋230,400枚等

災害時におけるドローンの活用　0.1億円（債務負担行為0.3億円）

島しょ部へのドローン配備【新規】　0.1億円

情報収集に活用するため、カメラ付きドローンを導入するとともに、職員に対する操作講習会の受講経費を計上

• 補正規模：ドローン13台、操作講習会　10名

全天候型ドローンの配備【拡充】　-億円（債務負担行為0.3億円）

災害発生時の迅速な情報収集体制の強化を図るため、風雨に耐える全天候型ドローンを新たに配備

• 補正規模：全天候型ドローン2台等