2019年11月26日　 建設局

東京都立東京臨海広域防災公園の指定管理者候補者の決定について

都立公園等では、施設の管理について創意工夫ある企画や効率的な運営などにより、利用者の多様なニーズに応え、質の高いサービスの提供を図るため、現在94施設に指定管理者制度を導入しています。
このたび、令和2年1月31日に指定期間が満了となる東京都立東京臨海広域防災公園の指定管理者候補者を、都立公園等指定管理者選定委員会の審査を経て、下記のとおり決定しましたのでお知らせします。
今後、令和元年第4回東京都議会定例会に指定の議案を提出し、議決が得られた後、指定管理者の指定を行います。

記

1　対象施設

東京都立東京臨海広域防災公園（東京都江東区有明三丁目）

2　指定期間

令和2年2月1日から令和6年1月31日まで（4年間）

3　指定管理者候補者の名称

西武造園株式会社

4　選定の経緯及び選定理由

（1） 選定について（特命理由）

東京臨海広域防災公園は、隣接する国営公園と一体となり、首都圏で大規模な地震災害等が発生したときには広域的な指令機能を持つヘッドクォーターとしての役割を果たし、平常時には防災に関する学習・情報発信などの拠点として機能する、基幹的な広域防災拠点です。
本公園の管理運営については、国営公園との一体管理により、園地を一体利用したイベントの開催や合同防災訓練の実施など、効果的な管理運営が行われています。引き続き、国営公園との一体的な管理運営を行う必要があるため、国営公園の運営維持管理業務受託者と同一の事業者である西武造園株式会社を特命により指定管理者の候補者として選定しました。

（2） 選定の経緯

指定管理者の選定に当たっては、外部委員を含めた「都立公園等指定管理者選定委員会」を設置し、選定基準等に基づき、提出された事業計画書の書類審査及び事業者ヒアリング等の審査を実施しました。

• 申請及び事業計画書等の提出
  令和元年11月12日（火曜日）
• 選定委員会の開催
  令和元年11月12日（火曜日）

（3） 選定基準

（「東京都立公園条例第24条の8第2項」及び「東京都立公園条例施行規則第24条」に規定）

• ア　公園施設の維持及び管理業務について相当の知識及び経験を有する者を従事させることができること
• イ　安定的な経営基盤を有すること
• ウ　公園の効用を最大限に発揮するとともに、効率的な管理運営ができること
• エ　都市公園法その他の関係法令及び条例の規定を遵守し、適正な管理運営ができること
• オ　公園の維持の技術に係る指導育成体制が整備されていること
• カ　公園施設又はこれに類する施設における良好な管理業務の実績を有すること

（4） 選定理由（選定委員会議事要旨）

• 発災時の国営公園と一体となって果たすべき基幹的広域防災拠点としての機能や、平常時の防災に関する体験・学習・訓練、利用者の憩いやレクリエーションの場としての役割を十分に理解しており、適切である。
• イベント時には臨時職員を配置するなど、柔軟な体制が確立されているほか、国営公園と一体となった効率的・効果的な管理運営や、関係機関との連絡体制等について適切な提案がなされている。
• 今後の人口増加が見込まれる有明地区において、多様な利用者ニーズに応えるべく、日常的な要望等の把握及び管理業務への反映が適切に行われる提案がされており、適切である。
• 公園の立地特性等を考慮した具体的な維持管理の方針が提案されており、適切である。

5　候補者の事業計画書

別紙　東京都立東京臨海広域防災公園事業計画書　概要版（PDF：560KB）

※1　この事業計画内容は申請段階の計画であり、実際の管理運営に当たって実施する内容は異なる場合があります。
※2　事業計画書本文は、建設局ホームページに掲載しています。

6　選定委員会名及び委員氏名

都立公園等指定管理者選定委員会

（敬称略） 　 役職 氏名 委員長 公益社団法人日本家庭園芸普及協会専務理事 前田博 委員 公認会計士 守泉誠 委員 元一般財団法人公園財団　開発研究部長 森本千尋 委員 結 まちづくり計画室 代表　まちづくりプランナー 荻原礼子 委員 東京都建設局総務部長 杉崎智恵子 委員 東京都建設局総合調整担当部長 植村敦子 委員 東京都建設局東部公園緑地事務所長 大道和彦

　

問い合わせ先 建設局公園緑地部管理課 電話　03-5320-5367