2019年11月28日　 生活文化局

「都民生活に関する世論調査」結果

この度「都民生活に関する世論調査」（令和元年6月実施）の結果がまとまりましたので、お知らせします。
この調査は、都民の日常生活に関わる意識や、都政に何を望んでいるかなどを把握し、今後の都政運営に役立てることを目的として毎年実施しています。
また、今回は随時テーマとして、関心のある人権問題、「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」、人権啓発などに関する都民の意識等を調査しました。

• 調査期間
  令和元年6月21日～7月7日／7月25日～8月5日
• 回収率
  61.5％（有効回収標本数1,845標本／標本数3,000標本）

調査結果のポイント

暮らし

• 暮らしむきの変化（概要P2）（本文P3～8）
  「変わらない」71％（昨年と同様）、「楽になった」3％（昨年とほぼ同様）

暮らしむきの変化-過去との比較

※サブプライムローンに端を発した世界金融危機（図は本文P145より抜粋）

• 暮らしの余裕（概要P3）（本文P9～13）
  「余裕がある」54％（昨年より1ポイント減）、「余裕がない」46％（1ポイント増）

生活満足度（概要P6～7）（本文P26～35）

「満足」53％（昨年より1ポイント減）、「不満」41％（昨年とほぼ同様）

• 満足の理由
  「健康であるから」69％、「家族との生活が充実しているから」58％（いくつでも回答＝M.A.）
• 不満の理由
  「貯蓄が十分でないから」68％、「悩みや心配ごとがあるから」26％、「趣味、教養の時間が十分にとれないから」26％（M.A.）

東京定住意向（概要P13～15）（本文P66～78）

東京に今後も「住みたい」76％（昨年より3ポイント減）、「住みたくない」10％（昨年とほぼ同様）

• 住みたい理由
  「交通網が発達していて便利だから」75％、「東京に長く暮らしているから」43％（3つまで回答＝3M.A.）
• 住みたくない理由
  「人や車が多過ぎるから」50％、「生活費が高いから」46％（3M.A.）

都政への要望

（1） これからの都政の進め方（概要P16）（本文P79～81）（3M.A.）

「都民の意見や要望をよく知る」40％（昨年より3ポイント減）、「都政情報をわかりやすく提供する」35％（2ポイント減）、「予算を効率的に執行する」35％（2ポイント減）

（2） 都に対し特に力を入れて欲しいこと（概要P17～18）（本文P82～85）（5M.A.）

高齢者対策49％（昨年より4ポイント減）、治安対策43％（4ポイント減）、防災対策39％（12ポイント減）、医療・衛生対策38％（3ポイント減）、交通安全対策26％（5ポイント増）

都政への要望-上位5位の推移

※平成28年から「行財政改革」を「行財政」に表現を変更

人権（随時テーマ）

（1） 人権尊重の有無（人権が尊重されている社会だと思うか）（概要P20）（本文P92～94）

「そう思う」64％　（前回平成25年より11ポイント減）、「そう思わない」31％（9ポイント増）

（2） 関心のある人権問題（概要P21）（本文P95～98）（M.A.）

「インターネットによる人権侵害の問題（他人の誹謗中傷、差別を助長する情報の掲出等）」43％（前回より12ポイント増）、「プライバシーや個人情報の流出・漏えいの問題」43％（15ポイント増）、「女性の人権」36％（3ポイント増）、「障害者の人権」34％（6ポイント増）

（3） 東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例制定（平成30年10月公布）の認知度（概要P22）（本文P99～102）

「知っている」11％、「知らない」89％

（4） LGBT^【注1】等に関する人権問題（どのような人権問題が起きていると思うか）（概要P24）（本文P112～113）（M.A.）

「差別的な言動を受けること」55％、「職場、学校等でいやがらせやいじめを受けること」53％、「就職、職場で不利な扱いを受けること」48％、「じろじろ見られたり、避けられたりすること」36％

【注1】LGBT：代表的な性的マイノリティ（性的少数者）の頭文字をとって作られた言葉

※M.T.は1人の回答者が2つ以上の選択肢を回答することができる質問のとき、回答数の合計を回答者数（n）で割った比率。その数値は100％を超える。ここでは、一人平均2.5個の回答をしたことを意味する。

（5） ヘイトスピーチ^【注2】を伴うデモ、集会、街宣活動等を見聞きした経験（テレビや新聞報道等で見聞きした場合も含む）（概要P25）（本文P114～117）

「ある」57％、「ない」43％

【注2】ヘイトスピーチ：特定の国の出身者であること又はその子孫であることのみを理由に、日本社会から追い出そうとしたり危害を加えようとするなどの一方的な内容の言動

• 「ある」と答えた人の感想（本文P114、117）（M.A.）
  「不愉快（で許せない）と思った」44％、「日本に対する印象が悪くなると思った」35％、「いろいろな考え方、受け止め方がありうるので、特段問題ないと思った」31％

※都民生活に関する世論調査<概要>（テキスト版 ／ PDF版（PDF：734KB））
※調査結果全文（PDF：3,897KB）

問い合わせ先 （都民生活関係） 生活文化局広報広聴部都民の声課 電話　03-5388-3133 （人権関係） 総務局人権部企画課 電話　03-5388-2584