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報道発表資料  2019年12月20日  産業労働局

令和元年 東京都における労働組合の組織状況
令和元年労働組合基礎調査結果(東京都分)から

このたび、毎年実施している「労働組合基礎調査」(厚生労働省統計)について、東京都分の結果【注1】がまとまりましたのでお知らせします。
【注1】労働組合基礎調査(厚生労働省統計)の調査表情報を利用して都独自に集計

労働組合基礎調査(東京都分)の概要

(1) 調査対象

都内全域のすべての労働組合。ただし、集計は労働組合の基礎的単位である「単位労働組合【注2】」の組合数及び組合員数
【注2】規約上労働者が当該組織に個人加入する形式をとり、かつ、その内部に1)独自の活動を行い得る下部組織(支部等)がない組合、又は2)独自の活動を行い得る下部組織(支部等)がある組合の最下部の組織

(2) 調査方法

原則として労働相談情報センター職員による直接面接方式(一部郵送調査)

(3) 調査事項

組合の名称、所在地、組合員数、加盟組織系統等

(4) 調査期日

令和元年6月30日現在

調査結果のポイント

労働組合数は前年より減少するも、組合員数は増加

  • 都内の労働組合数は6,907組合(前年比186組合減)、組合員数は233万2,386人(前年比1万9,251人増)となった。
    【概要 1ページ】
  • 都内労働組合の都内雇用者に占める推定組織率は24.5%(前年比0.2%減)となった。
    【概要 2ページ】

産業別にみると組合員数が最も多い産業は「製造業」
雇用形態でみるとパートタイム労働者の組合員数は約2万2,000人増加

  • 産業別組合員数をみると、「製造業」が34万5,200人(都内組合員数の14.8%)で最も多く、以下、「卸売業,小売業」32万7,251人(同14.0%)、「金融業,保険業」28万505人(同12.0%)の順となっている。
    【概要 3ページ】
  • パートタイム労働者の組合員数は44万2,015人(前年比2万2,621人増)となっている。
    【概要 5ページ】

主要労働団体別組合員数は、「連合東京」119万429人、「東京地評」20万4,776人

  • 都内の主要労働団体別の労働組合員数は、「連合東京」が119万429人(都内組合員数の51.0%)で最も多く、以下、「東京地評」が20万4,776人(同8.8%)、「東京労連」が11万2,491人(同4.8%)、「東京全労協」が3万9,603人(同1.7%)となっている。(注)重複加盟あり
    【概要 6ページ】

※別添 労働組合基礎調査結果(東京都分)概要(PDF:341KB)

問い合わせ先
産業労働局雇用就業部労働環境課
電話 03-5320-4647

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