トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/平成31年 令和元年(2019年) > 12月 > 家庭における蓄電池等の設置に対する補助事業を開始

ここから本文です。

報道発表資料  2019年12月24日  環境局, 公益財団法人東京都環境公社

令和元年補正予算事業:家庭に対する蓄電池等補助
蓄電池等の設置に対する補助事業開始のお知らせ

東京都では、家庭における非常時のエネルギー自立性の向上を目的として、蓄電池等を設置した住宅に、その費用の一部を補助します。

事業概要

補助対象機器等

対象機器 補助率 上限額 要件
蓄電池システム 機器費の2分の1 10万円/キロワットアワー
(60万円/戸)
  • 国が平成28年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に登録されているもの
  • 太陽光発電システムと同時導入又は既に設置されていること
  • 蓄電池システムの機器費は蓄電容量1キロワットアワー当たり20万円以下であること
ビークル・トゥ・ホームシステム 機器費の2分の1 30万円/台
  • 国が平成26年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として一般社団法人次世代自動車振興センターに登録されているもの
  • 太陽光発電システムと同時導入又は既に設置されていること
家庭用燃料電池 機器費の5分の1 10万円/台(戸建)
15万円/台(集合)
  • 国が平成28年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)に登録されているもの
  • 停電時発電継続機能付きであること

補助対象者

補助対象機器の所有者、集合住宅の管理組合(国・地方公共団体等の公的な団体は除く)

主な補助要件

  1. 都内の住宅に新規設置
  2. 未使用
  3. 交付決定後に契約締結すること
    ただし、令和2年2月29日までに契約締結したものについては、交付決定前の契約締結であっても補助の対象とする(令和元年8月10日以降に設置したものに限る。)。
  4. 令和3年9月30日までに補助対象機器等を設置すること

申請期間

令和2年1月15日~令和2年3月31日(交付は令和3年度末まで)
ただし、補助対象機器ごとに下記予算額に達し次第終了

予算額

49億2,950万円
(内訳:蓄電池システム42億円、ビークル・トゥ・ホームシステム450万円、家庭用燃料電池7億2,500万円)

申請手続き等

申請受付窓口

公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京)
※要綱、申請書類等については、ホームページ(外部サイトへリンク)を御確認ください
〒163-0810 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル10階

問い合わせ先
(補助制度について)
環境局地球環境エネルギー部地域エネルギー課
電話 03-5388-3533
(申請受付について)
公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)
電話 03-6258-1510

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2018 Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.