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報道発表資料  2019年12月26日  戦略政策情報推進本部

東京都におけるイノベーション・エコシステム形成促進支援事業
「認定地域別協議会(PR支援型)」の決定について

東京都では、都内におけるイノベーションの活性化に向けた環境を構築するため、国内外の起業家、大手企業、投資家、研究機関等の様々なプレイヤーが集積・連携したイノベーション・エコシステム(以下、「エコシステム」という。)の形成を目指しています。
エコシステムの形成においては、主なイノベーションの担い手となる民間団体等の主体的な取組が不可欠です。
そこで、東京都は、エコシステム形成に取り組もうとする民間団体等を認定し、その取組や成功事例を積極的に国内外へ向けて情報発信することで、民間団体等の取組を後押しすることとしました。

この度、令和元年8月1日から令和元年11月29日の間で、上記支援の対象となる、代表事業者を中心とした民間団体等(以下、「認定地域別協議会」という。)を募集し、審査の結果、認定地域別協議会(PR支援型)及び認定エリアを以下のとおり決定しましたので、お知らせいたします。

認定地域別協議会及び認定エリア(※代表事業者の五十音順)

代表事業者

  • 京浜急行電鉄株式会社(品川・蒲田・羽田空港エリア)
  • 東京建物株式会社(八重洲・日本橋・京橋エリア)

各認定地域別協議会の概要

エリア:品川・蒲田・羽田空港

代表事業者

京浜急行電鉄株式会社

将来像

エリア特性を活かした共創を促し、再開発事業とも連携して、次世代モビリティサービスの創出をはじめ、未来のライフスタイルにイノベーションを起こし続けるエリアを目指す

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エリア:八重洲・日本橋・京橋

代表事業者

東京建物株式会社

将来像

大手企業の経営課題や成長分野を「重点カテゴリー【注】」として、カテゴリー毎に国内外のプレーヤーとの交流を促し、エコシステムの自律的成長サイクルを作り出す
【注】クロステック、SDGs、食、モビリティ等

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参考

エコシステムとは

ベンチャー企業や大企業、投資家、研究機関など、産学官の様々なプレイヤーが集積又は連携することで共存・共栄し、先端産業の育成や経済成長の好循環を生み出すビジネス環境を、自然環境の生態系になぞらえたもの。

エコシステムのイメージ

事業の流れの概要図

「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「スマート シティ 政策の柱4 国際金融・経済都市」

問い合わせ先
戦略政策情報推進本部戦略事業部特区・戦略事業推進課
電話 03-5388-2864

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