2020年01月30日　 総務局

令和2年度　都区財政調整について（要旨）

令和2年度都区財政調整等について、下記のとおりお知らせします。

記

1　令和2年度都区財政調整

（1） 都区間の配分割合の変更

都区財政調整は、基準となる財政上の需要と収入の差を普通交付金とする仕組みであり、都区間の配分割合は、中期的には安定的なものを定める必要がある。
しかしながら、配分割合に関しては、児童相談所の運営に関する都区の連携・協力を一層円滑に進めていく観点から、今回、特例的な対応として、特別区の配分割合を令和2年度から0.1％増やし、55.1％とする。
今回の特例的な対応により変更した分も含め、令和4年度に、配分割合のあり方について、改めて協議することとする。

（2） 算定概要

		対前年度増減率
1）調整税等（当年度分）	1兆8,406億円	（-5.9％）
2）交付金の総額（ア＋イ）	1兆128億円	（-6.4％）
ア　当年度分（調整税の55.1％）	1兆142億円
イ　精算分	-14億円
3）基準財政収入額A	1兆2,292億円	（5.5％）
4）基準財政需要額B	2兆1,913億円	（-0.1％）
ア　経常的経費	1兆8,909億円
イ　投資的経費	3,005億円
5）交付金	1兆128億円	（-6.4％）
ア　普通交付金（B-A）	9,621億円
イ　特別交付金	506億円

（3） 特徴

交付金の総額

交付金の総額は、平成28年度税制改正の影響による市町村民税法人分の大幅な減少で、1兆128億円となり、前年度と比べ、マイナス692億円、6.4％の減となった。

• 普通交付金は、交付金総額の95％相当で9,621億円、前年度と比べ657億円の減となった。特別交付金は、交付金総額の5％相当で506億円、前年度と比べ35億円の減となった。

基準財政収入額

基準財政収入額は、1兆2,292億円となり、前年度と比べ、639億円、5.5％の増となった。

• 特別区民税は、人口増や雇用環境の改善に伴う納税義務者数の増を反映し、前年度と比べ140億円の増となった。
• 地方消費税交付金、地方消費税交付金特例加算額は、税率引き上げの影響により、前年度と比べ、合わせて537億円の増となった。
• 令和元年度当初算定において基準財政収入額に算入した森林環境譲与税を、8億円算定し、車体課税の見直しに伴い、自動車取得税交付金の算定を廃止した。

基準財政需要額

基準財政需要額は、2兆1,913億円となり、前年度と比べ、マイナス19億円、0.1％の減となった。

• 経常的経費は、児童相談所関連経費を新規に算定するなど、前年度と比べ509億円の増となった。投資的経費は、公共施設改築工事費（令和元年度分）の臨時的算定が終了し、前年度と比べ527億円の減となった。
• 特別区の実態等を踏まえ、15項目の新規算定、21項目の算定改善等のほか、その他として1項目の見直しを行う。
• 新規算定の主なものは以下のとおり
  • 児童相談所関連経費について新規に算定する。
  • 屋内運動場空調設備整備費について新規に算定する。
• 算定改善等の主なものは以下のとおり
  • 福祉サービス安定化事業費について、算定を見直す。
  • 認証保育所運営費等事業費について算定を見直す。
  • 幼児教育・保育の無償化に対応するため、算定を改善する。
  • 投資的経費に係る建築工事単価の上昇分について臨時的に算定する。
• その他の見直しの主なものは以下のとおり
  • 公共施設改築工事費について臨時的に算定する。

2　令和元年度都区財政調整再調整

令和元年度における都区財政調整については、最終財源超過額が420億円となったため、415億円を普通交付金で追加交付し、5億円を特別交付金に加算し再調整を行う。

（概要）

1）交付金の再調整額	420億円
当初財源超過額	256億円
税収増による交付金の増	164億円
2）再調整の内容	420億円
普通交付金の増額	415億円
【主な内容】
首都直下地震等に対する防災・減災対策としての公共施設改築経費	374億円
特別交付金への加算	5億円
3）再調整後の交付金の総額	1兆992億円
普通交付金	1兆438億円
特別交付金	554億円

※別紙　令和2年度　都区財政調整方針（PDF：161KB）
※別紙　令和2年度　都区財政調整（フレーム対比）（PDF：200KB）
※別紙　令和2年度都区財政調整　新規算定項目・改善項目等（PDF：208KB）

問い合わせ先 総務局行政部区政課 電話　03-5388-2422