トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/令和2年(2020年) > 2月 > 不当労働行為救済申立事件-全日本海員組合事件

ここから本文です。

報道発表資料  2020年02月05日  東京都労働委員会事務局

全日本海員組合事件命令書交付について

当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

1 当事者

申立人 全日本海員組合従業員労働組合(石川県河北郡内灘町)
被申立人 全日本海員組合(東京都港区)

2 争点

海員組合が、従業員組合の組合員X1及び組合長X2の再雇用契約終了に当たり、同人らの雇用を継続しなかったことが不当労働行為に当たるか否か。

3 命令の概要<全部救済>

  1. 海員組合は、X1の後任者を用意すると出向先に伝えていたが、同人との再雇用契約終了の直前に用意できなくなった。海員組合は、出向先の運営を配慮せず、同人への雇用継続の意向も打診しないまま、対立する従業員組合に加入した同人を排除する意思に基づき、雇用を継続しなかった。このことは、不利益取扱い及び従業員組合の弱体化を図る支配介入に当たる。
  2. 海員組合が、雇用継続を強く求めたX2を雇用しなかったことは、従業員組合の組合長である同人を確実に排除するためであったというほかなく、同人が従業員組合の組合員であること及び従業員組合が労働委員会に不当労働行為救済申立てを行ったことを理由とする不利益取扱いに当たるとともに、従業員組合の弱体化を企図した支配介入にも当たる。
  3. 海員組合は、従業員組合に対し、文書交付及び文書掲示(要旨:X1及びX2の雇用を継続しなかったことは不当労働行為と認定されたこと。今後繰り返さないよう留意すること。)をすること。

参考

命令に不服がある場合、当事者は次のいずれかの手続をとることができる。

  • 中央労働委員会に再審査申立て(申立人及び被申立人15日以内)
  • 東京地方裁判所に取消訴訟を提起(被申立人30日以内、申立人6か月以内)

※別紙 命令書詳細

問い合わせ先
労働委員会事務局審査調整課
電話 03-5320-6998

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.