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報道発表資料  2020年02月10日  総務局

都民経済計算(都内総生産等)
平成30年度速報・令和元年度見込

都民経済計算の平成30年度速報及び令和元年度見込がまとまりましたので、お知らせします。
本資料では、国内総生産(GDP)の都内分である都内総生産等について、「都民経済計算年報 平成29年度」に基づき計算した、平成30年度及び令和元年度の数値を掲載しています。

  • 令和元年度見込 都内総生産(名目) 107兆7千億円(前年度 106兆6千億円)
  • 令和元年度見込 実質経済成長率0.9%増

※令和元年度の見込は、消費税率引上げ前の令和元年9月までの経済状況に基づく数値。詳細は【注1】を参照。

1 都内総生産(名目)

平成29年度に106兆2千億円であった都内総生産(名目)は、平成30年度(速報)に106兆6千億円に増加し、令和元年度には107兆7千億円となる見込みです。<図1>

図1 都内総生産(名目)の推移

グラフの画像1

2 実質経済成長率

平成29年度に0.8%増であった実質経済成長率は、平成30年度(速報)は横ばいとなり、令和元年度には0.9%増となる見込みです。<図2>

※実質経済成長率とは、都内総生産(実質)の対前年度増加率。実質とは、名目値から価格変動の影響を除去して評価したもの。

図2 実質経済成長率の推移

グラフの画像2

※「全国」の平成25~30年度は「四半期別GDP速報2019年7-9月期・2次速報」(内閣府、令和元年12月9日)、令和元年度は「令和2年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」(内閣府、令和元年12月18日)による。

【注1】令和元年度見込については、令和元年9月分までの統計データ及び決算の数値を使用しています。それ以外の資料(予算等)については、一部の例外を除き、令和元年10月に実施された消費税率引上げの影響を直接受けない項目のみを使用しています。影響を予測して、数値に反映させる等の調整も行っていません。
【注2】計算に使用している東京都の「毎月勤労統計調査地方調査結果」(総務局)については、厚生労働省による精査の結果、再集計値が公表される可能性があります。公表された場合は、来年度以降公表の資料において、再集計値を反映させます。

詳細は、ホームページ「東京都の統計」(都民経済計算 速報・見込)をご覧ください。

問い合わせ先
総務局統計部調整課
電話 03-5388-2522

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