ここから本文です。

報道発表資料  2020年02月13日  福祉保健局

東京都社会福祉審議会からの意見具申について
「2025年以降の将来を見据えた東京の福祉施策のあり方」

この度、東京都社会福祉審議会(委員長:平岡公一お茶の水女子大学教授)から、「2025年以降の将来を見据えた東京の福祉施策のあり方」について、意見具申がありましたのでお知らせします。

今期(第21期:平成29年度~令和元年度)の審議会では、国際化、情報化などの社会変化が加速し、人口・社会構造が大きく変化する2025年以降の将来を見据え、東京が、誰もが、人生を終えるまで尊厳を保持して安心して暮らし続けることができる都市であるための福祉施策のあり方について議論を進め、意見具申としてまとめています。

意見具申の主な内容

  1. 2040年までに見込まれる社会の変化
  2. 前期意見具申後の都の取組
  3. 福祉分野において発生する課題とその背景、対応の方向性
    (1)今後の福祉施策を考える上で必要な視点
    (2)中長期的な都の福祉施策のあり方
    (3)東京の特性を踏まえた福祉施策のあり方
    (4)福祉の担い手とその役割及び連携
  4. 施策構築に当たって踏まえるべき論点
    (1)インクルーシブ(包摂的)な社会環境の実現
    (2)地域生活課題への対応
    (3)人と人をつなぐ場
    (4)災害等に備える地域づくり
    (5)東京で活動する様々な主体

東京都社会福祉審議会とは

社会福祉法第7条及び東京都社会福祉審議会条例第1条に基づき設置された知事の附属機関で、社会福祉に関する事項(児童福祉・精神障害者福祉を除く。)を調査・審議する機関です。

問い合わせ先
福祉保健局総務部企画政策課
電話 03-5320-4019
ファクス 03-5388-1401
Eメール S0410109(at)section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2018 Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.