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報道発表資料  2020年02月14日  東京都住宅供給公社, 住宅政策本部

都営住宅入居者の個人情報を記載した書類の紛失について

都営住宅の指定管理者である東京都住宅供給公社において、入居しているお客様からお預かりした1世帯1名分の個人情報を記載した書類を紛失したことを確認しましたので、下記のとおり、お知らせします。
対象世帯の方には、多大な御迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。
今後、このようなことのないよう、書類管理を徹底してまいります。

1 事故の経緯

令和2年度の都営住宅使用料を算定する収入認定業務において、入居者からお預かりした書類一式が、令和元年11月14日の時点で東京都住宅供給公社の執務室内で所在不明となっていることが判明した。
その後、公社が継続して書類の捜索を行ってきたが、見つからず、令和2年2月10日、都に対して報告があった。
なお、書類に記載されている個人情報について、外部に漏えいした事実は確認されていない。

2 紛失した場所

東京都住宅供給公社 公営住宅管理部 都営収納課 執務室内

3 紛失した個人情報

  • 入居者1世帯1名分の収入認定書類一式(収入報告書、生活保護受給証明書、住民票)
  • 情報の内容は、入居者の氏名、名義人番号、住所、生年月日、電話番号、性別、続柄、年間所得額、扶助の種類、受給期間

4 都及び公社の対応

  • 都及び公社は、対象世帯に対し連絡を取り、訪問して説明の上、謝罪を行った。
  • 公社は、書類一式が所在不明となった後、継続して公社執務室内の書類捜索を行っている。
  • 公社においては、今後、同様の事故が発生しないよう、書類をファイルにとじたことの記録の管理や一度ファイルにとじた書類は取り外さずに使用するなど、管理を徹底し、再発防止に努める。
  • 個人情報の紛失事故について、都は、公社に対して速やかに都への報告を行うことを徹底させるとともに、公社においては、研修内容を見直すなどして職員の意識改革を図る。
問い合わせ先
住宅供給公社公営住宅管理部都営収納課
電話 03-3409-2261
住宅政策本部都営住宅経営部指導管理課
電話 03-5320-4985

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